日本の借金は減らしていべきとの回答が70.9%

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何でも調査団
お金 2019年8月30日

お金・マネーについてのアンケート・ランキング

スマホの「コード決済で使ったことあるものは?」「年金受給開始の年齢は何歳から?」「消費税が10%についてどう思う?」など“マネー”に関することをアンケート調査しました。

アンケート実施日時:2019年08月02日~2019年08月15日/有効回答数:2,208



レポート08 日本の借金は減らしていべきとの回答が70.9%

日本の借金は2019年3月末時点で「1,103兆円」というデータがありますが、このことについてどう思いますか?

グラフ
編集部まとめ

日本の借金についてどうすべきかを調査しました。
「分からない」13.8%を除くと、総合で最も多かったのは「減らす努力をするべきだ」で70.9%、次いで「現状のままで問題ない」で9.8%、「もっと増やしても問題ない」で5.5%の順でした。

■借金については7割が厳しい見方

男女別でも「減らす努力をするべきだ」が圧倒的に多く7割の方が支持していました。男性のほうが「現状のままで問題ない」、「もっと増やしても問題ない」という傾向が高く見られました。

男女別の詳細は以下のとおりです。
【男性】
「減らす努力をするべきだ」71.3%
「現状のままで問題ない」10.1%
「もっと増やしても問題ない」6.0%
「分からない」12.6%

【女性】
「減らす努力をするべきだ」69.7%
「現状のままで問題ない」6.9%
「もっと増やしても問題ない」2.0%
「分からない」21.4%

ちなみに年代別にみると借金を減らすべきが30代以下(73.9%)と60代以上75.4%で多く、40代 64.6%、50代が67.3%でやや少ないという結果になりました。

「調査団の声」では、日本の借金や財政面、消費税の今後のあり方について、教えていただきました~

調査団編集部:マリカナ団長

調査団員の声
60代男性

日本の国の財政を豊かにするためにも若年層、特に子供の人口を増やす対策を実施すべきです。そのためには過ごしやすい生活環境を整えることが重要で、少子化対策の整備等の重要性を国は認識すべきです。若年層の働きやすい環境が整えば、子供を安心して産めるし、育てることが出来ます。国ももっと国の宝である子供を育てることの予算の先行投資を重要視して財政面や消費税を有効に使えば将来的にも国が豊かになっていきます。一時的な財政出動だけでは効き目がありません。役人はもっと他国の制度を勉強して消費税や財政面の有効活用をしてもらいたいと思います。 72才  宮城県  既婚 男性

少子化対策や若年層の働きやすさ、これからも発展・維持してゆくためには欠かせないことだと思います~調査団編集部:マリカナ団長

50代男性

消費税についてですが、例えば、高級車も軽自動車も同じ税率というのはいびつでおかしいです。昔の酒類の級別制度のように、高級なものには高く、安価なものには低くする、従価税方式が良いと思います。 昭和の高度成長期のころ、2級酒の「トリス」や「レッド」を飲んでいた人たちが、「いつかは俺も『角』や『ダルマ』のような特級酒が飲めるような身分になりたい」と思って頑張ってきました。良い税制だったと思います。 高所得者でも倹しい生活の人もいれば、低い収入でも見栄を張る人もいます。従価税方式は、必ずしも高所得者から税金を巻き上げるというものでもありません。個々の生活レベルや趣味・志向に沿うものなので、同率に課税する今の消費税の仕組みは見直すべきだと思います。 58才  東京都  既婚 男性

昭和のころにあった高級品に対してかけられていた物品税のほうがよかった、というご意見が複数寄せられていました★調査団編集部:カワンヌ副団長

60代女性

消費税が導入された時も、社会保障のために使うと言っていたのに、いつまでも「社旗保障費が足りないから消費税増税」というのは、おかしくないですか?少子高齢化は、その時から既に予想されていたもので、根本的な対策を間違ってきたツケを国民に回しているとしか思えない。消費税導入から5%増税時、8%増税時と消費額の改善までのスピードが落ちており、10%に増税した際には改善が見られないかもしれないところまで来ている。これ以上国民に負担を強いるような税制を実行していけば、景気の回復は余計難しくなると思う。余談ですが、選挙の投票率の低さをみて、国民は政府になめられているのではないかと思う。 63才  兵庫県  既婚 女性

増税しても、使い方が大事、その通りだと思います。政治への参加、という意味でもきちんと選挙に行ってもらいたいですね調査団編集部:マリカナ団長

50代女性

結局見えている情報が正しいと仮定したうえでの机上の空論を、国民を初め政治家官僚みんなでやっているだけで、実際全部嘘(でたらめ)だったら何の意味もないと思います。本当にどれだけ国にお金があって、どれだけ使えて、どれだけ入ってくるのか、だーれも知らないのではないでしょうか。実際最近、元になったデータが信用が置けない物だったなんてことがあった気がしますが。私ができることは、将来入ってくる確実な年金の額の確認。これはもう公的機関でできていますね。老後持つことのできる資産の管理と確認。これも実はできていて、持家+貯蓄(この先の増額分と退職金込み)でかなり安定しています。大したエリートでなくても普通に生きていればみんなこうなると思うのですが。なぜ慌てているのか良く判りません。誰かが自分だけ儲けるためにあおっているのでは?なんて邪推してしまいます。 51才  福岡県  未婚 女性

50代男性

この国の民は口癖のように「行政も政治も“お上”が悪い」「大企業や富裕層ばかりいい思いしてる」と言う。しかし実際は民が「お上」に頼りすぎるし「お上」も民に押し付けている。国民の無茶な要求はインフラから介護まで多岐で、その要求を満たすため国の予算は膨れる。まさに負の連鎖だ。もう一つ。この国の民は「自分の利益を社会に還元する」という考えがない。だから富裕層は民から嫌悪され、大企業や富裕層に対し「富裕層の負担を増やすべきだ」となる。お金を稼ぐことは罪ではない。だがそれを還元しないのも、罪とするのも悲しい。私は提案したい。消費税は25%まで上げてもいい。ただし所得税・法人税は大幅見直し、食料電気ガス水道等の税金はゼロに。国に頼らずとも経済面で自立できる体力と余力、そして社会還元する意識を持つ国民になればよい。そんなドラスティックな考えを持たなければ、この国はいつか破綻する。今こそ意識改革が必要だ。この国と民が幸福になるために… 54才  東京都  既婚 男性

60代男性

近時は福祉国家、社会国家の旗印の下、国家が社会的弱者を経済的側面から支援するのは当たり前ということになり、国家に対する援助支援要求がエスカレートしています。政治家も票を得るための飴として経済的支援を口にします。一体「お上に頼らない」という伝統的な日本人の自助の精神はどうなってしまったのでしょうか。今のやり方ではいくらお金があっても足りなくなってしまいます。もっとお金をかけずに自立、共生できる社会システムを構想すべきです。このような将来を展望する想いに欠けているため、本テーマについても、砂上の楼閣のような議論が延々と繰り返されているように思えてなりません。消費税を多くすることは国家への依存度を高め、社会の活性化を奪うことになることをもっと真剣に考慮すべきです。 65才  愛知県  既婚 男性

50代男性

バランスシートを視持して借金大国と云うべきではない。オールドメディアの馬鹿馬鹿しい情報操作に踊らされるべきでは無い。本邦は世界最大の純資産保有国である。又、借金のほとんどは国債に依るもので、そのほとんどは日本銀行が購入している。日本銀行は国策機関であり、云ってしまえば本邦の「子会社」である。極論を云えば「日本銀行券」を増刷し、償還に充てる事も出来る。つまり、帳消しに出来るのである。又、内需型経済の本邦では消費税制度自体が国策に合わないと考える。消費税によって内需が冷え込む事を考えれば、消費税を撤廃して内需拡大を目指すべきである。多分その方が税収が上がるのではないだろうか。 56才  大阪府  未婚 男性

60代男性

これは色々難しい問題と思います。借金を国民一人当たりに換算すると約900万円(?)くらいかと思います。こんな借金が有ったら日本が破綻してしまいそうな気がしますが、この借金の国債は円建てなのでいくら増えても他の国の様に破綻は絶対にしないと思います。ただ国は破綻しなくても我々の暮らしは増税に成っても収入は変わらずで益々苦しく成って行くのではと思います。税収を増やす方法として消費税の増額は一番手っ取り早い方法とは思いますが、まず節税、税金の無駄使いを見直してからにして欲しいと切に願っています。 71才  東京都  既婚 男性

50代男性

日本の借金??日本≪政府>の借金ですな。国債の4割強を日本銀行(政府の子会社的存在)が保有していると聞く。すでにそれだけ「実質消却」されている。紙幣の供給量が増えたって事ですな。さらに日本国債は国内循環型(国内の人や企業が大半を買っている)の債権であり、自国通貨立てであるので 、保有者が現状の比率で推移するのであればある程度までは増えても問題ない。財務省やマスコミの悪質な喧伝やソレを真に受ける無脳派層には困ったものである。。。消費税率を上げるのはやむを得ないが、今年ではない。 53才  愛知県  未婚 男性

60代男性

江戸時代のように特に何か貯蓄のようなことをしなくても生きて行けるという社会にすることが大切.そのためには政府の安定と国民の信頼が大事.政府は間接税と独占的企業からの税収だけで国防と警察、外交.国土の保全など国家として最低限の仕事をする小さな政府になり、すでに役割を終えている官僚制度は消え、教育も産業も学問もすべて民間の手で自由に進めるべきである.そのためには何かの力が必要だが、それはすでに起きつつあるように思える.日本が新時代に入るときは外から何かが起こる 69才  鹿児島県  未婚 男性

60代男性

過去,借金(債権)を全て返した政府など世界中に存在していない。皆,経済成長とインフレで無かった事にしただけである。現在の日本政府の借金は膨大であるが、これは経済規模(GDP)がここ20年増えていないからである。アメリカやEUは経済規模が2倍近くなっている。日本も2倍になっていれば借金は半分になったわけである。いや,経済が成長すれば税収が増えるので,半分以下になったはずである。つまり借金は返さなくて良く,経済を成長させるべきである。 60才  埼玉県  既婚 男性

50代女性

国のお金のことに関してはなんとも言えませんが消費税については様子を見ながらちまちまあげることに思うところはあります。ほかの国でもやっているところがあると思いますが、贅沢品と言われるものに高い消費税をかけて生活に直結するものは安い消費税のほうが納得してくれる人が多いのではないでしょうか。何度も買い替える必要のないものが高ければ使えるのに捨てるという行為も減ると思うし、ごみ問題も多少解決するのではと思ったりします。 53才  宮城県  既婚 女性

60代男性

消費税は25%程度に引き上げてたほうが良いと思う。こんなことを言うと皆はバカタレと言うけど、年とって働けなくなったときに医療費が0円とか、年金だけで生活できるとか、今の制度を変更するほうがよいと思います。それにしても、税金の取りはぐれで消費税が一番多いと聞きました。年商1、000万円以下の中小規模のお店は、取引先が消費税を含んだお金を支払っても、消費税を納めなくてよいらしい。まったくおかしな税制だと思います。 68才  愛知県  既婚 男性

40代男性

国は「借金は確かにあるが、資産も十分あるので財政破綻することはない」旨を主張しているが、現実的には何の根拠にもならない。切羽詰まった時にその資産を処分して借金を減額しようとすると「とうとうヤバい状況になった」と信用不安が起こり、足元を見られ額面通りでは処分出来なくなる。信用不安が起これば、他国・他機関からの協力も受けにくくなる。その為、現実的には相殺することは叶わないのが現実。 49才  茨城県  未婚 男性

50代男性

働く若者が減ってゆき、お年寄りが増えてゆく現在、国の財源が足りなくなるのは当然のことだと思う。基本的な疑問だが、国の予算というのはどういう基準で決めるのか。これだけの額の借金が何年も続いているというのに、この国の根本のお金が足りていないというのに、何故何時までもこのままなのか?借金が有るのなら、それを解消できる予算にすれば良いのでは?……私、変な事言ってますか?(^_^;) 54才  大阪府  既婚 男性

50代男性

日本の借金は日銀にしているし今すぐ返済する必要は無い。消費税に関しては現在の複雑過ぎる税体系を抜本的にシンプルに改革し、その後 消費税を大幅にアップすれば税を公平に吸い上げられる。低所得者に不利と言われるが、お金持ちは沢山消費するのでむしろバランスがとれると思う。社会保険なども消費税に置き換えれば良い。給与の天引きが減り手取りが増えるのも良い 59才  神奈川県  既婚 男性

50代女性

消費税は出来れば、今のまま2%upをしないでもらいたいところですが、日本の将来の為だと思うと自信をもって反対と云えないのが辛いです。また、お店や買い物をする際にプライスカードやチラシ等でお店によって、内税(TAX込み価格の表示)と消費税を上乗せしない表示があるので、どちらかに統一して欲しいです。 50才  静岡県  既婚 女性

60代男性

国の借金ばかり取り上げて、資産は公開しないのはいかがなものか。不安を煽って国民に我慢ばかり押し付けているような感じがする。消費税を上げたいのならちゃんと、説明すべきだ。ポイント還元など訳わからない。何のために消費税を上げるのか、きちんと解説して欲しい。 66才  埼玉県  既婚 男性

50代男性

ちょっと収入が増えると支出を引き締めてまで、せっせと借金を返す。まさに大借金を抱えた貧乏人の行動そのもので、この30年間やってみて長い停滞とこれから先も見通せないことが分かったのだから、MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論なども真剣に研究してみるべき。 59才  埼玉県  未婚 男性

50代男性

借金額については問題ないが金利との関係がちょっと。米国ほどの資本主義国じゃないし、かと言って社会主義とも高福祉国とも言えない日本は負担と受益のバランスとるのが難しい。実は、消費を伸ばし税収を増やし少子化対策になり人道面から世界に貢献できる案を考えたのだがだれも聞いてくれないんです。 57才  群馬県  既婚 男性

60代男性

公的予算配分や使い道の長期計画が無く、単年度で行い、節約した部署も無駄遣いした部署も同じ評価はおかしい。日本の将来に向けて長期計画を立て、短期で行う内容と長期で行う内容を区分けして、その費用配分を決め、事業内容と費用を国民に説明して税金の徴収額を決めるべきである。 69才  神奈川県  既婚 男性

50代女性

消費税をいくらあげても、支出についてもっと考えてくれないと一生足りない状態であると思う。まずはあげて楽することを考えるより、何をどうしぼるべきか、自分たち(議員や公務員)の身を守ることばっかり考えることをやめるべき。お金がないといいながら、給料だけでなくボーナスも削られることなく、また増えたりしているのは、公務員とか議員だけというのを気づけないのか。自分の人気取りのために、さも国民のため・・とだましみたいな策を投じて、仕方ないのでもっとお金を払ってね~・・というのはどうなのか・・と思っている。何で今の政治を皆が支持しているのかわからない。 50才  大阪府  既婚 女性

40代男性

これからもっと人口が少なくなる子供世代に対し少しでも負担をなくすように増税したり年金徴収等の問題を解決すべきだ。それが「大人の責任」だと思う。自分たち40代以上の人たちはバブル時代に「お立ち台」で踊ったり縦横無尽にお金を使ってたりしていた「つけ」が今の状態なのだと思う。何でもかんでも「今の若いのは…」と非難するよりもまずは「子供たち」に対して今までの借金や年金の問題を解決するところを実績で示してから非難すべきだ。子供の世代に残すものが「借金」と「社会的混乱」では先祖の人たちに申し訳ないのではないだろうか?とおもう。 48才  千葉県  未婚 男性

50代男性

予算を立てる時点で国債に頼っているのは、誰が考えてもおかしいです。普通の家庭や民間会社は、収入に合った支出になるように努力しているはずです。そんな当たり前のことも考えずに、買い物や投資をする人や会社は破産します。そんな破産した者どもを税金で支えるのもまたおかしい。200億円もしたマイナンバー管理用サーバーがほとんど使用されていないなど、おかしな投資も多すぎます。税金を使えば民間会社の仕事が増えるので経済の発展につながるなんて妄想はすぐに捨てて欲しい。 51才  千葉県  既婚 男性

50代男性

今後、仮想通貨が普及すれば日本円の価値が下がるのは必然。すると、デフィルトが加速度的に起こりうる可能性がある。官僚はデフォルトになった事態も想定して、マイナンバーを利用して国民に債務を割り振ろうしているのではないか。老後2000万円はデフォルト時の借金の補てんと考えてるではないか。しかし、国会議員は自分たちが生きているうちはデフォルトが起きないと思っているのではないか。などなど、不信感が募る毎日。国民は早く官僚、政治家の腹の内に想像を巡らせてほしい。 52才  宮城県  未婚 男性

60代男性

国の借金はできるだけ減らす方が良いのに決まっていますが、どう減らすかは非常に難しいです。世界の先進国の悩みの種ですから、簡単に解決できるとは思えません。経済の先行き次第で決まるのでしょう。消費税に関しては高いか安いかは政府への信頼です。税金というお金に名前は入っていませんから、どう使われて居るのか分かりません。だから、信頼が無いと高く感じるのだと思っています。 67才  京都府  未婚 男性

50代女性

今回の選挙で、「”政党”に支払われるお金」があることを初めて知りました。しかし、共産党は、その制度に反対していて申請していないので、共産党だけには支給が無いとか。N国、れいわ等は、5000万円位の”可愛い”額でしたが、大きな政党になると、〇〇億円とか、想像もできない額で、びっくりしました。共産党支持者ではないですが、貰っていない共産党が存続できているのだから、これこそ「無駄遣い」ではないかと思いました。 54才  大阪府  既婚 女性

60代男性

税金の無駄遣いは以前から言われていたことで、改めて徹底して財政を点検する必要があると思います。政治家は自分たちに都合のいいように税金を使っています。そもそも役に立っているとは思えないような国会議員が多すぎます。国会議員を減らすか議員の歳費を減らすだけでも財政再建に少なからず貢献すると思います。消費税は逆進性が強すぎます。低所得者の生活を圧迫するだけです。見直すべきだと思います。 60才  宮城県  既婚 男性

60代男性

税金の無駄遣いは以前から言われていたことで、改めて徹底して財政を点検する必要があると思います。政治家は自分たちに都合のいいように税金を使っています。そもそも役に立っているとは思えないような国会議員が多すぎます。国会議員を減らすか議員の歳費を減らすだけでも財政再建に少なからず貢献すると思います。消費税は逆進性が強すぎます。低所得者の生活を圧迫するだけです。見直すべきだと思います。 60才  宮城県  既婚 男性

60代男性

消費税を廃止すべき。物品税、所得税、法人税、分離課税を見直して累進課税を強化すべき、相続税の見直しをして現住居から退去させられることのないように。生活の安定を図って欲しい。簡単に税収を得るから、税金の無駄遣いやばらまき、議員報酬が高すぎる、誰もが保証金無しで議員立候補出来るようにすべき。それらの人が考えルべき。 74才  大阪府  既婚 男性

60代女性

デフレ脱却途中での消費増税は反対。総理の意見で増税延期が可能であるならば、法律改正で増税中止として頂きたいのですが...。消費税は、単純に物品の売買と見がちですが極端に考えると全ての物、サービス等の日常生活の隅々まで影響する悪い税制と思います。最悪ですが現状キープでお願いしたいところです。 71才  神奈川県  既婚 女性

60代男性

企業の内部留保率を下げもっとお金を社員に還元すべき。消費が増えないといつまでもデフレ状態のまま。いくら金融緩和をやっても物価上昇は見込めない。10月の消費増税には反対。逆に5%に下げて消費を活発化させてみては?思わぬ相乗効果で景気上向くかも。10%で景気後退が見えてるよりマシかと。 68才  千葉県  既婚 男性

50代男性

現在の増え続ける借金は貯蓄額の多さに支えられている。今後国債を保有している世代が亡くなってゆき、人口減少で国債の受容性が低くなって(減って)いくはずで、借金額ととの関係が逆転したところで突然問題が顕在化すると思う。今のうちに減らさないと総額の大きさと相まって大変なことになると思う。 54才  大阪府  既婚 男性

50代男性

天下り先の財源になったり、多すぎる国会議員の数であったり、国民の目線で納得できない面が多すぎる。今回の増税についても、きちんと使ってくださいねと期待を込めて渋々容認している。老朽化したインフラの整備など多額の財源が必要な政策が待っている。生かしておく終末医療、クスリ漬けなども考える時期にあると思う。 50才  東京都  未婚 男性

60代男性

天下り先の財源になったり、多すぎる国会議員の数であったり、国民の目線で納得できない面が多すぎる。今回の増税についても、きちんと使ってくださいねと期待を込めて渋々容認している。老朽化したインフラの整備など多額の財源が必要な政策が待っている。生かしておく終末医療、クスリ漬けなども考える時期にあると思う。 66才  北海道  既婚 男性

60代男性

道路、電気、ガスなどの光熱関係等の生活に必要な事項への公共投資は必要ですが、使われる見込みのない(議員の人気取り)箱物投資は一時的な雇用拡大にしかならない上に、将来に無用な運営費用が必要なので、直ぐに止める等々、無駄な税金の垂れ流しを止めて欲しい。箱物投資を止めるだけで、大きな財政再建になると思います。 75才  兵庫県  既婚 男性

50代男性

そもそも自分が納めた税金の全額を国や地方自治体の運営に使うことができない、一部を国債の返済に使わなければならない、というところが問題だとおもう。さっさと借金を返済して、自分が納めた税金の全額を国や地方自治体の運営に使うことができるようにして、その上で国民の税の負担を減らすように、もっと前から取り組むべきであったと思います。 53才  大阪府  未婚 男性

50代男性

当初から消費税反対です。経済弱者からも税金を取ると言うスタイルが納得できていません。介護に必要なものも税金を取られているわけです。所得税の税率見直しなどで対応すべきと、思っています。また、実質機能していない参議院は不要で、その人件費を各種財源に回すべきと、子供のころから思っています。 58才  北海道  未婚 男性

50代男性

国の財政難は、累進課税の累進率を下げたせいであり、逆進性の高い消費税を導入したせいであって、大企業が日本から出て行っては困ると思ったのだとしても、ほとんど税金を払わない大企業なら引き留めたい理由がなくなっているのだから、根本的に考えを改めなければならない。 56才  東京都  既婚 男性

40代男性

財源確保は国として重要だが、先ず政治家が身を斬れ。参議院150議席に衆議院150程度が望ましい。自らを切れない無能共が国民を引っ張れる訳が無い。まあ基本的に8%から10%になる以上、高価な物を買う頻度は絶望的に減るよ。食品以外は大幅鈍化の流れで、食品面でも外食は厳しくなるでしょうね。 41才  栃木県  未婚 男性

60代女性

なにもわかっていない特権階級意識だけの世襲政治家をリセット。ディベート試験、資格試験をとおらない人物は基本的になれない仕組みにして、資格試験も何年かで更新必須としていただきたい。あからさまにほとんど全額生活費的なにもしない旗フルだけのレベルはいらない。いまのひとたちにはなにも期待できない。 68才  東京都  既婚 女性

60代男性

色々と自分なりに調べて見て、有識者の意見を参考にした結果は、『借金』ではなく国民が立て替えて支払っている「資産」だと言う考え方に一理あると思う。(国債を買って保有して居るのが日本国民なので) 財務省や政治家の言う事を一々そのまま信じ込んで居てはいけないようだ! 60才  大阪府  未婚 男性

50代女性

無駄遣いで借金があるのなら問題だがそうでないのなら使って当然の必要な金額なのだから使う金額は減らせない。そうなれば公務員の経済的特権を減らしてでも補うべき。国民から追い銭を取るのはおかしい。国の財政を潤すには増税しかないのか?違うと思う。国を動かす頭の良い人たちが智慧をしぼって考えるべき。 59才  北海道  未婚 女性

40代女性

正直軽減税率を導入するくらいなら、消費税は全敗して、昭和の頃にあった物品税にした方がよい。すなわち生活必需品は無税、家電や自動車など絶対不可欠でなく日常的に買わないものに対して高めの税率をかけるというモノ。お金持ちの人から多く取り、低所得者からは最低限、所得税や法人税での累進課税制度が微妙になっている今それも難しいんですかねぇ…。 48才  愛知県  未婚 女性

60代男性

国債残高=借金1100兆円という把握自体が経済認識として間違っている。国債についてはどうせタンス預金みたいなものだから、償還を遅らせればよい(誰も困らない)。まず銀行のあり方を改革してもっと積極的に経済を動かす仕組みに変え、自発的な消費を喚起して景気刺激することを考えるべきで、消費税や福祉税という財務省徴収中心の政策では経済は萎縮する。 71才  兵庫県  既婚 男性

60代男性

今の官邸が、節約政治から、今の流れに変えたのは、当事者が直接、苦を受けないと判断したからだろう。しかし、日本は、永く続かないといけない。ロシア、北、中国、そして、今のアメリカと、なんともたかりを、名目での対日対応を、してる。それで、この現状か?先の賢明さを基礎に対応してればいいが、100%ないと思われる。悪い悪い方向になってる。そこで、デモ、改革、革命などになれば、その周りが群がって来るのは、目に見えてる。金のあるうちに、世界一の軍備をまた、備えるようになるのかな。そのためには、借金、財政、消費税、うまく使える。憲法代えても基礎がないと、野党と同じの、暗黒社会となりうる。日本の存続のため、今が正念場。 70才  福岡県  既婚 男性

60代男性

国家予算は100兆円なのに税収は60兆円しかない。子供の正しいお小遣い計算では絶対に計算は合わない。ところが国家は成り立っている。頭の良い官僚たちの計算の結果なのであろう。景気対策はアクセル、税政はブレーキで両者がうまくバランスが取れているように思う。刷りたいだけお金を刷れるプリンターを持っている財務省には今後とも頑張って頂きたい。 64才  大阪府  未婚 男性

60代女性

日本の借金と言われても、全然ピンとこない。国民にそんなに借金させてまで国会議員の給料は高額だし、天下りはなくならないし。おいしい思いをしているごく一部の人の為に、日本の借金が増えているとしか思えない。国会議員は無償でやってくれる人を募ったりすればいいのでは?名誉職としてやるのがいいんじゃないかな?と思う。 60才  福岡県  既婚 女性

50代女性

老後の生活や子どもにかかる学費など、福祉面が保証されるという確信があれば、税金が高くても、不満無く治めると思う。消費税が上げる分を福祉と借金返済に使うというが、内閣が信用できないので原発や軍備増強に使うのではと不安です。昔の物品税のように、宝石や大型テレビなど贅沢品に税金をかける方が理にかなっていると感じる。 55才  茨城県  既婚 女性

60代男性

昭和44年には国の借金はなかったと思います。安陪政権になってから一層借金がかさみ、財政削減に取り組んでいない。政治家の収入を減らし、交通費や経費以外は無償でも国家国民に為になりたいと思う政治家を志にすべき。今の政治家は生活のに政治家なっている。けしからん。無収入でも国会議員を志にすべき改革をして欲しい。 70才  京都府  既婚 男性

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