2017年衆院選で重視した政策の1位は「外交、防衛問題」で47.0%

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時事・季節 2017年10月27日

選挙についてのアンケート・ランキング

「選挙の候補者を選ぶ際、何を参考にしている?」「候補者を選ぶ際に重視しているポイントは?」「候補者のポスターは投票行動に影響する?」「衆院選で重視している政策は?」「選挙制度の問題点は?」など“選挙”に関することをアンケート調査しました。
アンケート実施日時:2017年10月13日~2017年10月19日/有効回答数:2,806



レポート05 2017年衆院選で重視した政策の1位は「外交、防衛問題」で47.0%

今回(2017年10月)の衆議院議員総選挙で重視している政策は何ですか?(複数回答可)

グラフ
編集部まとめ

2017年10月の衆議院議員総選挙で重視している政策についての調査です。総合ランキングの1位は「外交、防衛問題」で47.0%、2位は「景気対策、雇用対策」で46.4%、3位は「財政再建」で45.5%、4位は「福祉対策」で45.0%、5位は「憲法改正」で43.3%という結果でした。

総合ランキングの詳細は以下のとおりです。
1位 「外交、防衛問題」 47.0%
2位 「景気対策、雇用対策」 46.4%
3位 「財政再建」 45.5%
4位 「福祉対策」 45.0%
5位 「憲法改正」 43.3%
6位 「原発、エネルギー政策」 41.1%
7位 「消費増税」 37.7%
8位 「子育て支援、少子化対策」 21.4%
9位 「震災復興」 16.7%
10位 「地方行政、地方創生」 15.2%

■50代以下は「景気対策、雇用対策」が1位、60代以上は「福祉対策」が1位

年代別でみてみると、50代以下は「景気対策、雇用対策」が1位、60代以上は「福祉対策」が1位と異なる結果になりました。また、「外交、防衛問題」「福祉対策」「憲法改正」については、上の世代ほど重視する割合が高くなっていました。

年代別ランキングの詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
1位 「景気対策、雇用対策」 48.5%
2位 「財政再建」 45.5%
3位 「原発、エネルギー政策」 40.9%
4位 「消費増税」 36.4%
5位 「外交、防衛問題(日米安保、北朝鮮、自衛隊)」 31.8%
6位 「憲法改正」 30.3%
7位 「子育て支援、少子化対策」 27.3%

【40代】
1位 「景気対策、雇用対策」 49.7%
2位 「外交、防衛問題(日米安保、北朝鮮、自衛隊)」 43.3%
3位 「財政再建」 42.1%
4位 「憲法改正」 35.7%
5位 「消費増税」 35.1%
6位 「福祉対策(年金、医療、介護)」 32.6%
7位 「原発、エネルギー政策」 32.1%

【50代】
1位 「景気対策、雇用対策」 47.0%
2位 「外交、防衛問題(日米安保、北朝鮮、自衛隊)」 44.6%
3位 「財政再建」 39.9%
4位 「憲法改正」 38.7%
5位 「福祉対策(年金、医療、介護)」 36.9%
6位 「原発、エネルギー政策」 33.1%
7位 「消費増税」 32.3%

【60代以上】
1位 「福祉対策(年金、医療、介護)」 57.0%
2位 「財政再建」 51.6%
3位 「外交、防衛問題(日米安保、北朝鮮、自衛隊)」 51.1%
4位 「憲法改正」 50.3%
5位 「原発、エネルギー政策」 50.1%
6位 「景気対策、雇用対策」 44.4%
7位 「消費増税」 43.3%

ちなみに、男女別でみてみると、男性の1位は「外交、防衛問題」、女性の1位は「福祉対策」と異なる結果になっていました!

「調査団員の声」では、 2017年の総選挙で特に重視している政策とその理由を教えていただきました!

調査団編集部:カワンヌ副団長

調査団員の声
40代男性

外交。技術の進展により、いろんな意味で世界各国の間隔が狭まり、お互いに干渉を強め、互いに気にもしていなかったようなことが気になりだし、いがみ合っているように見える。そんな環境下、手段を問わずうまく渡り歩いていかないと、他国に良いようにやられ、日本がなくなってしまうと思います。そんなことにならないようやってくれる政治家に国を任せたい。 41才  北海道  既婚 男性

ネットで繋がって、お互いの国の日常生活や考え方などに手軽に接することができるようになってきました。お互いの理解が深まって、もっとみんなが仲良くなれるといいです>▽<調査団編集部:カワンヌ副団長

50代女性

他の先進国に比べて圧倒的に少ない教育支援、財源をどうしていこうとしているのか?人を育てることは、小さい島国が生き残っていくための重要な資源になると思うから。そして、働く人を人とも思わない使い方、働かせ方をどうにかしていかないと。生きて行くだけで精いっぱいの世の中では、働く人は壊れていって、労働人口は更に減っていくし、景気も回復していかないと思う。 52才  東京都  未婚 女性

資源のない日本ではやり教育が重要ですよね~。より良い世界へとリードしていくような人を育てる「教育の質の向上」にも力を入れて欲しいな> <調査団編集部:マリカナ団長

50代男性

消費税の使い道です。日本は終身雇用と老後の年金の保障があってこそ、若い頃も安心してお金を使える環境で、経済が活性していたと聞いています。老後に不安がある以上、多くの人は貯金をして、お金を使わず、経済の活性化にはならないと思います。株価が上がったとか言っても、一部の金持ちや、外国人投資家の影響だと思っています。 57才  北海道  未婚 男性

老後が不安だと、「できるだけ節約して貯金していざというときに備えよう」ってなまりすね!私は節約してるのに、貯金が少ないけど(T▽T)調査団編集部:カワンヌ副団長

60代男性

何と言っても財政再建ですね。これまで財政再建と言いながら結果的に再建は出来ないままに終わり、次は、増税しないと財源不足と出来ないと尻をまくる、これの繰り返しです。これ迄の政権政党はこれを繰り返してきました。私は、国家の財政再建も家計や会社の財政改革と同じことと思います、つまり、出費を抑える、不要なものは即中止する、これが肝要です。代議士の名誉のための財政投資、例えば、古くは八郎潟、最近では水俣湾、不要だと判明した時に素直に中止した方が出費が抑えられ、国民は助かるのですが、そのまま継続してしまい、財源を無駄に消費してしまう。しかも、不要と判ってからの費用の方がそれ迄よりも多いという矛盾、…財源再建=体質改善することの方が先かも知れません。 73才  兵庫県  既婚 男性

40代女性

財政再建・景気対策・消費税増税は1セットだと思っています。教育の無償化を今回 一部の党が公約に掲げていますが、国には膨大な借金があり、その借金の返済はまた先延ばしするのか?また、大手の企業は景気がいいようですが、利益は従業員には行かず全てと言っていいほど内部留保となっている。なのでデフレに近い状態が始まっているようにも思います。そして2018年10月には消費税が10%になります。現在でもスーパーでは、販売している商品の数百種類を値下げして販売している状態。価格が高いと売れないからこそのお店の対応と、少しでも安い物を求める庶民の行動。3つの政策のどれか1つでも欠けてしまうと、どこかにしわ寄せがやってくると思っています。 45才  神奈川県  未婚 女性

60代男性

憲法改正。戦争は絶対反対だが、自衛隊の扱いをこのままにしておく事には反対。災害の時だけ都合よく助けてもらって、後の事は目をつぶる。と言う今の無責任な風潮には反対。きちんと自衛隊を法律で認めることが大事。 72才  兵庫県  既婚 男性

50代男性

消費増税。8%でも大変なのに、2%も増えるって、2%がどれだけ重いか!月の経費、家賃その他で20万円かかったとして、現在1.6万円、年間19万2000円。それが10%になると一気に24万円になるんです。何年もかけ8%にまで“値上がり”した消費税。でも何に使われているかよくわからない、税制もきちんと整備されてない。なのに今回の目的変更で増税認めちゃうと、次は財政再建の為とまた増税されるのは目に見えてる。この国の予算健全化の為税制の抜本的改革は必要と思う。でも安易に消費税を増税するのは反対。なのでそれを選択の基準にします。 52才  東京都  既婚 男性

50代女性

少子高齢化。子供が増えることによって地域活性化、年金問題、労働人口減等今問題になっているいくつかの点が解消される可能性が高くなると思う。昔老人が少なかった時ある年齢以上の人が医療費無料だったように今は子供の数が少ないので子供の医療費無料化でもいいのでは?と思うほど。でも問題は財源であるわけで…。将来的には「子供増に力を入れるため老人福祉の財源を減らしその分子供に回す」という政策も出てくる可能性を想像しているが、高齢者が身をきることなので、どこまで高齢者が受け入れるか難しい。 52才  東京都  未婚 女性

50代男性

東日本大震災被災地の復興と90年代から続く財政の赤字体質からの脱却でしょう。基礎的財政収支(プライマリーバランス)をトントンにするため、消費税を上げる予定だったはず。それがいつの間にか教育の無償化に変わってしまいました。飴玉ですね。選挙に勝つためには財政問題は二の次というふうにも見えます。いずれ、決して安くはない税金を払い続ける国民にツケが回ってくるでしょう。政権維持のための党利党略選挙であることを国民は見抜いていますよ。それに気付いていないのは当の政治家だけでしょうね。 58才  宮城県  既婚 男性

60代男性

平和維持に対する政策・考え方を重視します。戦争や軍事同盟ありきで政治を進める政党では、働き方”改革”も女性活躍も、そこに向けた子育て・少子化対策も、教育政策も、公共事業・インフラも、そして外交、特に対米・対北朝鮮も、すべてにおいて戦争するための、あるいは戦争に反対しない国民・社会を作るための下地作りになっているからです。今の日本が、社会・経済体制の違いはあっても近隣某国と何ら変わりない、大政翼賛の様を呈しているようで、子供たちの将来が心配です。 66才  千葉県  既婚 男性

50代男性

景気対策。経済指標はあくまでも指標。なぜ消費が伸びない、伸ばせないのか指標以外の面から積極的にアプローチして、現実的な対策をする必要がある。例えば消費税の影響を挙げれば、5%時代は内税、現在は外税。かつては税込み98円が現在は税別98円だから、消費者感覚的には13%上がっているのに、政策立案者はそこに触れない。生鮮食品価格は物価上昇計算上除いているが、日常実感する物価はそこなので、今以上に重視して政策立案しないと、景気は上がるわけないと思うが。 54才  岐阜県  未婚 男性

60代男性

現在は各個人の格差の広がりが非常に大きくなっており、また企業においても好調な大企業がある一方、小さな企業では非常に苦しいところが多いのが実態だと思う。大企業の純利益が一兆円とか数千億円とかの発表を聞くと、非常に不思議に思う。それだけ大きい利益がでるなら、もっと関連産業の会社、その従業員ひいては世の中全般に分配する(税金等の形で回収)様な世の中にならないものか、と思ってしまいそういう政策を明示してくれる政党の人を選びたい。 75才  愛知県  既婚 男性

50代男性

国債は税金で利息を払ううえ期日が来れば税金によって返済される国の借金ですが、国債が残っている限り私たちが払った税金から実際に政策に使える分が目減りします。ですので、まず国債を全額返済して債務が無い状態にするのを最初に行うべきで、そうで無ければ財政再建だろうが何だろうがどんな政策も思うように実施できないのは目に見えています。将来国の財政を破綻させる時限爆弾にもなる国債は、まず何をおいても対策すべき問題だと思います。 51才  大阪府  未婚 男性

50代女性

老人困窮の救済。子供世帯の経済に頼れず、独り暮らしの親は生活困窮者になっていく。今後はもっと増えるだろう。生活保護でも生き残れない。痴呆になれば独居老人は悲惨だ。老健にも順番待ちで入居できない。国がただ一言「老後は任せなさい。貯蓄がなくても老後は安心です」と宣言すれば消費は増える。消費税は何%でも構わないから、所得税と固定資産税を撤廃、自動車税の見直し(年落毎の税率にする)などで何とかしてほしい。 58才  岡山県  未婚 女性

40代男性

高等教育無償化。学費の無償化は反対で、返還不要な奨学金制度なら賛成です。この二者は全く意味やかかる費用が違うのですが、上記のような方法を明記している政党や候補者が少なくて困ります。また、女性天皇や女性宮家などの天皇の系統に関する問題も国体に関することで残された時間が余りないので気にしているのですが、この問題に至っていは各党・候補者がどういう考えなのか今回の選挙では全く分かりません。 48才  神奈川県  既婚 男性

60代男性

防衛問題(日米安保、北朝鮮、自衛隊)。目の前の基地から日に何回も(時には土日や夜間にも)ホット・アラートで飛んで行きます。米軍のヘリや輸送機が落ちてます。空港の上空は2000FT(608m)で空港から飛んだ飛行機は1000FT(304m)までで米軍の航路の下を飛ばざるええません。いまだに占領下に有ります。何とかしろ!! 65才  沖縄県  未婚 男性

50代男性

憲法改正です。この話題になるとなぜか9条だけの改正だと思う人が割りといるけれど、まずどこを改正するのか決まっていないんですよね。そもそも改正することすら拒否反応があるっていうのも理解出来ません。改正自体は立派な国民の「権利」です。因みにこんな事を書いているけれど、今の与党は大嫌いです。あまりに独裁的なので。 53才  新潟県  未婚 男性

40代男性

先日まで行っていた国会審議で、国民が納得できなかった議題、〇友、会〇問題、途中で辞任された防衛大臣の説明しなかった問題、そして隣国の問題兵器を使った脅しに対しては対応は適正ではないのでは。消費税は、2年後に増税するなば適正な政策財源に使う前提ならば、わかりやすく説明してほしいい。 48才  埼玉県  未婚 男性

60代男性

財政再建。消費増税の突如とした見直しは子供への投資を言っているが、その分将来の子供の世代に負担がのしかかってくるのではないか?どうもよく分からないです。ちなみに私の世代はアルバイトで学費を稼いだ。職場環境も良かったので続けられました。 69才  東京都  既婚 男性

60代男性

口先だけでなく本当に身を切る覚悟があるか?また、言われて久しいがほとんど手付かず状態の天下り(税金の無駄遣い)根絶への取り組みはどうなっているのか?真綿でジワジワと首を締められるような負担増に大多数の国民は、切り詰めようがないところまで追いやられている実態に目を向けてほしい。 65才  宮城県  既婚 男性

60代女性

平和政策、平和に対する考え方。憲法改悪を許さず9条をその文言どおりに守り抜く政策。それが外交政策としても非常に有効なはずだし、世界に平和を呼びかけられる。唯一の被爆国として核廃絶を率先して訴えない政策は平和そのものを蔑ろにしているので認められない。 61才  神奈川県  未婚 女性

40代女性

消費税と景気対策です。アベノミクス等と云われていますが、私の周りでは一切、恩恵も効果も何も関係なく苦しい生活が続いています。それなのに消費税が10%になるなんて…。もっと、庶民の暮らしぶりがどのようなものなのかをちゃんと把握してから政策なり、対策をあげて欲しいと思います。 48才  静岡県  既婚 女性

60代男性

憲法改正、どの条項をどのように変えるのか明確に知りたい。改正だけが目立ち、内容がコロコロ変わっていて、目的無し、目立つ為に口にしているだけとの印象が強い。その他の子育て支援なども同じ、自分にとって都合の良い数値のみをあげ、悪い物は隠しているとの印象が強い。 73才  岐阜県  既婚 男性

50代男性

消費税をアップしてもいいが、福祉に重点を置いて欲しい。子育て支援は聞こえがいいが子供にはお金がかかるもの。親はその覚悟を持って子育てをするべきで、何か甘い汁で有権者を釣っている気がする。人生の先輩である高齢者に手を差し伸べる方が筋だと思う。 54才  東京都  既婚 男性

50代男性

やはり、景気対策です。数字の上では好景気になりつつありますが、このまま萎めば生活住民が恩恵を受けないまま終わってしまいます。好景気が緩やかに続くことが安心につながり、消費が少しずつ拡大し、好循環になります。景気対策を維持できる政党を選びたいと考えています。 53才  茨城県  既婚 男性

40代男性

少子化対策。喫緊の課題なのに何もやってない。北朝鮮、中国からの防衛これも喫緊の課題。原発再稼働と東北、熊本震災、他の洪水被害の復旧も急がないと。そういったものに増税されるのなら納得するけど高校無償化とかねぇ。(-_-メ) 49才  栃木県  既婚 男性

50代男性

うちの親が高齢になり、医療費の現実を身をもって知ることになりました。医療の問題と国税の問題は切り離せないと思います。国の財源は大丈夫なのか?そもそも財源ってどういう基準で決めるんでしょうか。借金が消えないのならふやせないんですかね?お金の発行を。 52才  大阪府  既婚 男性

60代男性

福祉対策の年金です。年金運用の悪さで、受給年齢を引き上げられ、受給額は頭打ちとなりました。まだ私たちは受給が出来ております。今の若者は受給することさえ危ぶまれています。少子高齢化の現在、この現状にどう取り組んでいくのかを見て行きます。 64才  千葉県  未婚 男性

50代男性

議員定数の削減問題。財政再建にもかかわる問題だが、自分達のことになると公約だけで実際にやる気はまるでないようですね。日本の現状からなら、衆議院は中選挙区に戻して定数300程度で十分な気がする。無駄な議員が多過ぎる。 58才  埼玉県  既婚 男性

60代男性

働き方改革。従来か労働者は縛られている。最近の労基法違反による自殺などに追い込まれるような労働はとっくに解決されていなければならない。しかし現実の事件が起きないと政府は動かない。もっと労働者を大切にしなければならない。 77才  東京都  既婚 男性

40代男性

今回の選挙でベーシックインカムの導入について各党の主張・意見が知りたかった。ベーシックインカムに反対する人は財源が不明と主張するが、僕は、政府紙幣を発行することで制度導入は可能と考える。ベーシックインカムにより、政府・地公体がスリムになるだけでなく、私達の働き方も変わるのではないかと期待している。 47才  千葉県  未婚 男性

40代男性

どうせ消費税を上げたってここに使うべきでしょってことに使われない。今増税するとそれでなくても空景気なのでどうなることか、法人税減税方向でも結局会社が留保してるだけで給与にははねかえってない、あなたたちの思うように企業や人は動いてくれないことを理解すべき。で、こちらは会計事務所で実務にあたるが、消費税の軽減税率やその他の税法が困難、もしくは手間がかかりすぎる可能性がありでほんとやめてほしい。 49才  岡山県  未婚 男性

60代男性

外交・防衛政策。隣にいつ爆発するか分からない狂気の独裁者が支配する北朝鮮があり、さらに日本の固有領土の領有権や地下資源獲得に意欲を見せる中国という軍事大国がある。我が国の独力で両者に対応することはできないと思うが、財政的に可能な限度での防衛力強化を図るべきではないかと考える。これらに反対している政党はどのようにして我が国の安全を守るのか、抽象論を抜きにして語ってほしい。 86才  千葉県  既婚 男性

50代男性

日本の国としての借金の額は世界で断トツのトップ。そして国民総生産額の約2.5倍であり、単純な考え方におきかえると国民全員が無給で返済しても2.5年かかるという計算。このまま放置していて良い額では無く、この借金は必ず今の若者たちや子供たちの足かせになります。今、多少増税や公務員削減、民営化や構造改革という痛みを伴っても、借金の解消を始めないといけないと思います。 51才  東京都  既婚 男性

50代男性

政党の信頼性。現在の政権が決して良いとは思わないが、政権を批判ばかりして、政権打倒だけを目標にするような連中。具体的な政策もなく、ただブームに乗って集まったような団体などは、信用できないので入れたくない。日本の将来、若者世代が、しっかりと働けて、充実感をえられるような社会を作る気があるかどうかを見極めたい。 57才  京都府  既婚 男性

40代男性

憲法改正は賛成。個人的には専守防衛を明記した上で、自衛隊を国防軍として認めるのが良いと考えている。現憲法では「国の交戦権はこれを認めない」とあるのが大問題。解釈でごまかしているが、本来法律という物は解釈の余地がないよう厳密に適用するのが正しいはず。ここはそろそろ直さないと、あと100年経ってもこのままだと思う。 47才  神奈川県  未婚 男性

60代男性

一番は景気、雇用対策それに関連して財政、消費税だろうね。消費税は単純に反対なんてできないだろうし。タイミングと内容だよね軽減税率とか。あとは外交、防衛だね20年、30年前なんかと全然緊張感が違う、冷戦が懐かしく思えてくる。時代に即した法改正はすべき。憲法前文は理想だけど人間は21世紀になっても進化しないね。 60才  岡山県  既婚 男性

40代男性

重視している政策は景気対策、雇用対策に尽きる。特効薬が出難いのは解るが、そこを知恵を絞って何とかするのが政治家の仕事であり、そういう意味ではライン作業で朝から晩まで箱詰めしてる作業員が、箱詰めできなくなったら解雇、契約打ち切りされるのと同様、良い政策を論ずることすらできない政治家は要らない 41才  岩手県  未婚 男性

60代男性

あれほどの被害をもたらしたのに、止める気配のない原発。現に稼動していない今でも電力は足りているのに…。継続する理由は?国の根源である憲法を議論もせずに改憲ありきで話を進めようとするのは何故?憲法が変わればそれに基づいて創られたもろもろの法律も修正を迫られるがそこまで考えているのか? 62才  宮城県  既婚 男性

50代男性

現在の多くの問題が、実質賃金の上昇によって解決できるものが多いのに、経済政策が、どの政党も緊縮財政ばかりであり、解決の見込みがない。20年やり続けた政策が間違っているからデフレから抜け出せないのに、相変わらずの緊縮財政政策ばかりがうたわれており、実質賃金の上昇する見込みがない。 53才  神奈川県  既婚 男性

60代男性

将来の日本国民のために付けを残さない。我々60歳以上の人間は、あと20年そこいらの人生です。我が子供達、孫たちの為にも財政再建には必須の条件です。日本国存在のために財政赤字の解消のため消費税の導入そして活用を切に希望いたします。 63才  愛知県  既婚 男性

60代女性

各党が掲げる「憲法改正」の必要性について、今、なぜ憲法改正の必要があるのか、根拠が明確ではないように思う。今回の選挙は、国民の憲法観が問われる選挙のように感じる。納得の出来るまで情報を集めて判断をしたい。 79才  滋賀県  既婚 女性

60代男性

日本は唯一の被爆国だと言う認識を持って、北朝鮮問題や原子炉・・etc対処出来る政権が出来る事を期待する。又、この前の第2次世界大戦の初期に日本の置かれた立場と今の北朝鮮の立場と似通ってる居る様に思えてなら無いので、米国をリードして戦火を交えない様にすべきと思う。 87才  東京都  既婚 男性

60代男性

自衛権を追究すると最終的な結論は自衛軍備容認だ。賛成だが、それは議論が為されていないから時期尚早だ。いきなり憲法9条改変が次に来るのは徴兵制になるのは明らかだ。地政学上の理由から、北欧国家は徴兵制を復活している。日本は中国、ロシア、北朝鮮が隣だから、いつそうなっても不思議は無い。 68才  神奈川県  未婚 男性

60代男性

消費税を上げても凍結しても、財政再建のみちが遠くなってしまう。膨らみすぎた財政をどのように立て直す気なのか、とても気になる。選挙が人気投票のようになっていて、予算を人気取りに使えばよいと考えている政治家が多い間は、政治は絶望的な感じがする。 66才  滋賀県  既婚 男性

60代女性

原発はすぐにではなくても、日本という地震の多い国においては無くすべきだと思うので、そこはポイント。憲法も、見直す時期ではあると思うが、与党となる政党がその内容の方向性に大きな影響を与えると思うので、一概に賛成と言えないところが難しい。 60才  東京都  未婚 女性

50代男性

実体経済を健全にすることが最優先だろう。つまり、デフレからの脱却。国の力で、軽度のインフレを維持させること。誰もが、家を立てて、車を買って、結婚して、子供を作る。かつての普通の生活ができるようにしてもらわないと。 52才  新潟県  未婚 男性

40代女性

まず外交。北朝鮮問題もそうですし、暴走トランプのアメリカとのつきあい方も見直す時期に来ているのでは?第二に財政再建。少子化問題であれ、働き方改革であれ、原発問題を含むインフラ整備であれ、財政基盤が不安定では進まないと思う。 47才  愛知県  未婚 女性

60代男性

財政再建と経済対策はともに必要。景気がよくなれば税収が上がり、財政再建につながるし、我々の暮らしも楽になるはず。また、財政再建を遅らせれば、金利が上がったときに利払いが増え他の必要経費を削減するか赤字国債をだすことになる。 62才  東京都  既婚 男性

50代女性

色々やる前にまずは日本がダメージを受けた震災等の復旧作業でしょう!なぜ余計な所に金かけて肝心なところが進まないのか疑問に思いますね~。これが東京だったら第一に金かけてすぐに元通りにするんでしょうがね~。 53才  埼玉県  既婚 女性

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OB&OG
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ヨシダ元主任分析官 ナベカヅ元情報分析官 ヨーダ元心理分析官