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憲法改正についてのアンケート・ランキング

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何でも調査団
時事・季節 2018年2月16日

憲法改正についてのアンケート・ランキング

「憲法改正の国民投票に行く?」「憲法9条に自衛隊を追記すべき?」「憲法9条があると、他国から侵略されない?」「憲法改正は必要?」など“憲法改正”に関することをアンケート調査しました。

アンケート実施日時:2018年02月02日~2018年02月08日/有効回答数:2,744

調査レポート

レポート01 憲法改正についての「国民の理解度」は3割程度

憲法改正について、現時点で「国民の理解度」はどれくらいあると思いますか?
※あなた自身の理解度ではなく、国民全体の理解度をお答えください。

グラフ
編集部まとめ

2018年2月時点で、憲法改正について国民全体の理解度が何%くらいだと思うか調査しました。
総合で最も多かったのは「25%」で42.1%、次いで「50%」で29.6%、「0%」で21.4%の順でした。
平均を算出すると、30.8%になりました。

総合の詳細は以下のとおりです。
「100%(ほぼ理解できていると思う)」 1.2%
「75%」 5.6%
「50%」 29.6%
「25%」 42.1%
「0%(ほとんど理解できていないと思う)」 21.4%

■男女で差はない

男女別に平均を算出してみると、男性は30.7%に対して、女性は28.9%とほとんど差はありませんでした。男女にかかわらず、まだまだ国民全体は理解が足りていないと思われているようです。

男女別の詳細は以下のとおりです。
【男性】
1位 「100%(ほぼ理解できていると思う)」 1.1%
2位 「75%」 5.7%
3位 「50%」 29.4%
4位 「25%」 42.3%
5位 「0%(ほとんど理解できていないと思う)」 21.5%

【女性】
1位 「100%(ほぼ理解できていると思う)」 0.0%
2位 「75%」 3.3%
3位 「50%」 30.6%
4位 「25%」 44.5%
5位 「0%(ほとんど理解できていないと思う)」 21.6%

ちなみに、年代別で平均を算出してみると、30代以下は31.9%、40代は29.9%、50代は29.4%、60代以上は31.2%と、こちらもあまり差はありませんでした。

調査団編集部:カワンヌ副団長

レポート02 83.0%が憲法改正の国民投票には「必ず行く」と回答

憲法改正には国会発議後に「国民投票」が行われますが、その場合には投票に行きますか?(承認には投票総数の過半数の賛成が必要)

グラフ
編集部まとめ

憲法改正には国会発議後に「国民投票」が行われますが、その場合は投票に行くかどうかについての調査をしました。総合で最も多かったのは「必ず投票に行く」で83.0%、次いで「条件付で投票に行く」で12.9%、「投票には行かない」で4.1%の順でした。

■すべての世代で同じ傾向

年代別にみてみると、すべての世代で最も多いのが「必ず投票に行く」になるなど、世代による違いはあまりみられませんでした。世代に関わらず、非常に関心が高いと思われます。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「必ず投票に行く」 81.5%
「条件付で投票に行く(納得が得られたら投票に行く)」 13.0%
「投票には行かない」 5.6%

【40代】
「必ず投票に行く」 77.1%
「条件付で投票に行く(納得が得られたら投票に行く)」 15.9%
「投票には行かない」 7.0%

【50代】
「必ず投票に行く」 79.1%
「条件付で投票に行く(納得が得られたら投票に行く)」 15.5%
「投票には行かない」 5.4%

【60代以上】
「必ず投票に行く」 86.9%
「条件付で投票に行く(納得が得られたら投票に行く)」 10.8%
「投票には行かない」 2.4%

ちなみに、男女別でみてみても、「投票には行かない」の割合に大きな差がありませんでした。ただ、男性は「必ず投票に行く」が女性より多くなっていましたが、女性は「条件付で投票に行く」が男性より多くなっていました~。

調査団編集部:マリカナ団長

レポート03 憲法9条に自衛隊の追記を「すべき」が「すべきではない」を上回る結果に

憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」の記述を追加すべきと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」の記述を追加すべきかどうかについて調査しました。総合で最も多かったのは「追加すべき」で29.7%、次いで「追加すべきでない」で29.3%、「どちらかというと追加すべき」で19.1%の順でした。
また、「追加すべき」と「どちらかというと追加すべき」を合算した【追加すべき】派と、「追加すべきでない」と「どちらかというと追加すべきでない」を合算した【追加すべきではない】派を比較しました。 結果は【追加すべき】派が48.8%、【追加すべきではない】派が40.7%となり、【追加すべき】派が【追加すべきではない】派を上回る結果になりました。

総合の詳細は以下のとおりです。
「追加すべき」 29.7%
「どちらかというと追加すべき」 19.1%
「どちらかというと追加すべきでない」 11.3%
「追加すべきでない」 29.3%
「分からない」 10.5%

■男性は【追加すべき】派が多く、女性は【追加すべではない】派が多い

男女別でみてみると、男性は【追加すべき】派が51.4%、【追加すべきではない】派が39.8%で【追加すべき】派が多く、女性は【追加すべき】派が33.9%、【追加すべきではない】派が43.5%で【追加すべきではない】派が多くなっていました。

男女別の詳細は以下のとおりです。
「追加すべき」 31.5%
「どちらかというと追加すべき」 19.9%
「どちらかというと追加すべきでない」 10.8%
「追加すべきでない」 29.0%
「分からない」 8.9%

【女性】
「追加すべき」 13.2%
「どちらかというと追加すべき」 20.7%
「どちらかというと追加すべきでない」 16.7%
「追加すべきでない」 26.8%
「分からない」 22.6%

ちなみに年代別でみてみると、すべての世代で【追加すべき】派が【追加すべきではない】派を上回っていました。差が大きかったのは40代で17.3%、差が少なく拮抗していたのは60代以上で3.4%でした!

「調査団員の声」では、 憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」の記述をすることについて、思うことを教えていただきました!

調査団編集部:カワンヌ副団長

調査団員の声
50代男性

実父の受け売りですが、国家における国防軍(自衛戦力)は、普通の住居での玄関の鍵であり、泥棒よけの警報装置であり、侵入を防ぐ塀であり、不審者に吠えかかる番犬であると思っています。普通の住居では、契約すれば、万が一の時に警備会社から職員がやってきます。緊急時には警察の出動を依頼できます。日本には、(契約を履行していただけるかどうか不安な面もありますが、)米国軍や国連軍があります。日本では、町に普通に(認可されていない)拳銃を持ち歩いている人はいませんが、日本の周りには、国際的に認められていない核ミサイルを準備して、日本に向けている国があります。また、普通の家では、玄関口に「この玄関には鍵がかかっていません」と看板に書いて掲げていることはあり得ません。しかし、日本では、「日本では軍備を持ちません」と憲法に明記して、世界中に知らせています。これは、現在の国際情勢下では大いに問題があると思います。現憲法成立時では必要だったかもしれませんが、憲法9条は現状に対応していません。早急に書き直す必要があると思います。 55才  千葉県  既婚 男性

国を家に例えるという考え方もあるのですね!今は、多くの家(国)がピストル(軍隊)を持って自分の家をまもっている状態ですが、家では武器は持たないようにして、警察(国連軍?)のみ武器を持てるような世界になって欲しいなと思いました。調査団編集部:マリカナ団長

60代女性

基本的には見直す時期であると思いますが多くの国民がもっと真剣に考える時間が必要、中国、韓国そしてアメリカ、さらに中東、丁寧に政府には説明していただきたいし、頑張って命をかけている自衛隊員のためにもできればもっと良い意味でししたたかな外交を世界から、歴史から学んでいただきたい。昨今の議員はあまり学んでいないかとが多いのではと思います。 72才  神奈川県  既婚 女性

おっしゃるとおりだと思います!難しくて大事なお話なので、いろいろなケースがどのようなことが考えられるかなど、詳しく説明してほしいです!調査団編集部:カワンヌ副団長

40代男性

言葉遊びのような憲法解釈で対応せず、きちんと明記したらいい。70年前と今では、周辺諸国との関係や世界情勢も違うのだから。70年前の車で、最新の車が走りまわってる高速道路で走るようなものだと思う。幾らこちら側が気を付けても、相手側が突っ込んで来たら防ぎようがない。。出来るだけこちらの被害を少なくするためには、現実的に対処しないと。 42才  福井県  未婚 男性

以前とはだいぶ変わってしまいましたね。周辺国の状況もアメリカの状況も変わってしまいましたし。。調査団編集部:マリカナ団長

調査団員の声をもっと見る

レポート04 憲法9条の自衛隊明記の影響は、4割が「米国などの戦争に巻き込まれる」

憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」が明記された場合、どのような影響があると思いますか?(複数回答可)

グラフ
編集部まとめ

憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」が明記された場合の影響についてどう思うか調査しました。総合の1位は「米国など関係する国の戦争に巻き込まれる」で41.4%、2位は「平和憲法としての意味合いが無くなる」で36.7%、3位は「海外で日本人がトラブルに遭遇したとき、迅速な救出作業が可能になる」で31.7%、4位は「徴兵制復活の懸念がある」で26.6%、5位は「自衛隊員がより結束して活動できるようになる」で25.9%という結果でした。

総合ランキングの詳細は以下のとおりです。
1位 「米国など関係する国の戦争に巻き込まれる」 41.4%
2位 「平和憲法としての意味合いが無くなる」 36.7%
3位 「海外で日本人がトラブルに遭遇したとき、迅速な救出作業が可能になる」 31.7%
4位 「徴兵制復活の懸念がある」 26.6%
5位 「自衛隊員がより結束して活動できるようになる」 25.9%
6位 「アジア諸国との関係性が悪くなる」 25.5%
6位 「PKOなどでの国際的な役割・存在感が向上する」 25.5%
8位 「防衛予算が増して国の予算編成が難しくなる」 25.3%
9位 「自発的に戦争ができる国になる」 24.1%
10位 「テロ組織からの攻撃がある」 16.7%

■男性は女性より「自衛隊員がより結束して活動できるようになる」ことを期待している

男女別でみてみると、3位までは同じ順位になっていました。男女で差が大きかったのは「自衛隊員がより結束して活動できるようになる」(11.8%差)、「PKOなどでの国際的な役割・存在感が向上する」(9.9%差)で、男性が多くなっていました。女性の意見が多く差が大きかったのは「米国など関係する国の戦争に巻き込まれる」(11.8%差)でした。

男女別ランキングの詳細は以下のとおりです。
【男性】
1位 「米国など関係する国の戦争に巻き込まれる」 39.3%
2位 「平和憲法としての意味合いが無くなる」 35.8%
3位 「海外で日本人がトラブルに遭遇したとき、迅速な救出作業が可能になる」 31.6%
4位 「自衛隊員がより結束して活動できるようになる」 26.9%
5位 「PKOなどでの国際的な役割・存在感が向上する」 26.4%
6位 「徴兵制復活の懸念がある」 26.3%
7位 「アジア諸国との関係性が悪くなる」 24.9%
7位 「防衛予算が増して国の予算編成が難しくなる」 24.9%
9位 「自発的に戦争ができる国になる」 24.7%
10位 「文民統制(シビリアンコントロール)が崩壊する」 16.4%

【女性】
1位 「米国など関係する国の戦争に巻き込まれる」 51.1%
2位 「平和憲法としての意味合いが無くなる」 42.6%
3位 「海外で日本人がトラブルに遭遇したとき、迅速な救出作業が可能になる」 30.1%
4位 「徴兵制復活の懸念がある」 26.8%
5位 「防衛予算が増して国の予算編成が難しくなる」 25.9%
6位 「アジア諸国との関係性が悪くなる」 24.0%
7位 「テロ組織からの攻撃がある」 22.1%
8位 「自発的に戦争ができる国になる」 21.9%
9位 「PKOなどでの国際的な役割・存在感が向上する」 16.5%
10位 「自衛隊員がより結束して活動できるようになる」 15.1%

ちなみに年代別にみると、1位はすべての世代で総合と同じ「戦争に巻き込まれる」でした。2位は40代以外は順位が総合と同じ「平和憲法としての意味合い喪失」でしたが、40代のみ「海外でのトラブルで、迅速な救出作業が可能になる」が入っていました。

調査団編集部:マリカナ団長

レポート05 14.9%が「憲法9条があるから他国から侵略されない」と回答

憲法9条(憲法9条を中心とした「平和憲法」)があると、他国から侵略されないと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

憲法9条(憲法9条を中心とした「平和憲法」)があると、他国から侵略されないと思うかどうかについての調査をしました。総合で最も多かったのは「思わない」で66.7%、次いで「わからない」で18.4%、「思う」で14.9%の順でした。

■平和憲法があるため侵略されないと考える人は、30代以下と60代以上が他の世代より多い

年代別でみても、すべての世代で「思わない」が最も多くなっていました。「思う」の割合をみてみると、30代以下は16.7%、40代は7.2%、50代は11.9%、60代以上は18.2%と、30代以下と60代以上は他の世代より割合が多くなっていました。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「思う」 16.7%
「思わない」 46.3%
「わからない」 37.0%

【40代】
「思う」 7.2%
「思わない」 70.6%
「わからない」 22.2%

【50代】
「思う」 11.9%
「思わない」 67.9%
「わからない」 20.2%

【60代以上】
「思う」 18.2%
「思わない」 65.2%
「わからない」 16.6%

ちなみに平和憲法があるため侵略されないと「思う」の割合を男女別でみてみると、男性13.8%に対し女性は15.5%と大きな差はありませんでした。また、地域別でみると北海道が17.7%と他の地域より高めになっていました。

調査団編集部:カワンヌ副団長

レポート06 42.7%が憲法改正で高等教育無償化を実現することに反対と回答

憲法改正を行うことで「大学などの高等教育を無償化」を実現させることについてどう思いますか?

グラフ
編集部まとめ

憲法改正を行うことで「大学などの高等教育を無償化」を実現させることについての賛否を調査しました。総合で最も多かったのは「反対」で42.7%、次いで「条件付きで賛成」で37.9%、「わからない」で12.7%の順でした。
ただ、「賛成」と「条件付きで賛成」を合わせると44.6%と「反対」を上回り、無償化について何らかの対応をすべきと思う人は多いようです。

総合の詳細は以下のとおりです。
「賛成」 6.7%
「条件付きで賛成」 37.9%
「反対」 42.7%
「わからない」 12.7%

■賛成は若い世代ほど多い

年代別で「賛成」の割合をみてみると、30代以下が14.8%、40代が7.9%、50代が6.9%、60代以上が5.1%と若い世代ほど高い割合になっていました。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「賛成」 14.8%
「条件付きで賛成」 35.2%
「反対」 29.6%
「わからない」 20.4%

「【40代】
「賛成」 7.9%
「条件付きで賛成」 40.2%
「反対」 36.4%
「わからない」 15.4%

【50代】
「賛成」 6.9%
「条件付きで賛成」 37.5%
「反対」 41.5%
「わからない」 14.1%

【60代以上】
「賛成」 5.1%
「条件付きで賛成」 37.7%
「反対」 45.9%
「わからない」 11.3%

ちなみに男女別では、大きな差はありませんでした。

「調査団員の声」では、憲法改正を行うことで「大学などの高等教育を無償化」を実現させることについて思うことを教えていただきました~。

調査団編集部:マリカナ団長

調査団員の声
60代男性

憲法に高等教育無償化を盛り込むと、若いうちから苦労して技術等を身に付けて物造りに従事しようという人材が減り、楽して学歴やある種資格等を獲得し報酬の高い職種に就こうと考える人が増え、自立、勤勉を徳とする特性の喪失に拍車がかかる。 86才  千葉県  既婚 男性

優秀な職人さんが減ってしまうのは、問題ですよね。職人さん向けの経営学とかマーケティングなどを勉強できるようにして、優秀な技術がより活きるような教育システムもできるといいのですが。調査団編集部:カワンヌ副団長

40代女性

頑張らずにいる人、出席も大してしない人達に無償化する意味はあるのか?関係ない人からの税も使うのであるから、所得とかの条件ではなく、ある程度常識的な条件をクリアさせるシステムを作る必要があるのでは。無条件に無償化だ!!!・・というのは無責任。無償より、授業料などの費用をもっと安くするシステムを作った方がいいのでは。今の国立大学の授業料が、私学の高校と同じくらいの授業料って、高いと思う。私学に行かせられないと言って高校を公立に行かせる人がたくさんいるのに、これじゃあ大学は無理なのでは。一律に無償ではなく、もっと国立、公立の授業料が下がるように補助した方がいいと思う。 48才  大阪府  既婚 女性

目的は優秀な人材を育てることですよね。日本でも授業をネットで見られるようにしているところもあり、効率化に学ぶ手段やシステムはもっと工夫したほうがいいかもしれませんね。調査団編集部:マリカナ団長

50代男性

大学などの高等教育の無償化は必要です 実際にドイツやシンガポール等は無償化している事実があるんです 今現在を考えるのではなく、将来を考えれば、そういう方法もあるし、フランスのように子供3人産めば、成人までに3人で日本円で3,900万円相当の援助が出て、成長して働いて国家に税金で還元してくれるってことです(出生率も上がるんです) 今、負担が大きいからなどと言うのではなく、将来を見据えて無償化すべきではないでしょうか? ただし、箱もの予算は削ってね 大きな国家の将来デザインを描けは、国民だってついてくると思います 59才  千葉県  未婚 男性

教育に限らず、こどもに対する援助をするというのは、少子化問題を変えるかもしれませんね!調査団編集部:カワンヌ副団長

調査団員の声をもっと見る

レポート07 54.2%が「憲法を改正すべき」と回答

ズバリ、憲法改正をすべきだと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

憲法改正をすべきかどうかについての調査です。総合で最も多かったのは「改正すべき」で29.0%、次いで「どちらかといえば改正すべき」で25.2%、「改正すべきではない」で23.4%、「どちらかといえば改正すべきでない」で22.4%の順でした。また、「改正すべき」と「どちらかといえば改正すべき」を合わせたものを【改正すべき】派、「改正すべきではない」と「どちらかといえば改正すべきでない」を合わせたものを【改正すべきではない】派とすると、【改正すべき】派は54.2%、【改正すべきではない】派は45.8%と、【改正すべき】派が上回る結果になりました。

■女性は【改正すべきではない】派が56.2%

男女別にみてみると、男性は【改正すべき】派が56.1%、【改正すべきではない】派が44.0%と【改正すべき】派が上回りましたが、女性は【改正すべき】派が43.8%、【改正すべきではない】派が56.2%と【改正すべきではない】派が上回る結果になりました。

男女別詳細は以下のとおりです。
【男性】
「改正すべき」 30.6%
「どちらかといえば改正すべき」 25.5%
「どちらかといえば改正すべきでない」 21.7%
「改正すべきではない」 22.3%

【女性】
「改正すべき」 12.5%
「どちらかといえば改正すべき」 31.3%
「どちらかといえば改正すべきでない」 32.7%
「改正すべきではない」 23.5%

ちなみに、年代別でみてみると、すべての年代で【改正すべき】派のほうが多くなっていました。【改正すべき】派と【改正すべきではない】派の差が大きかったのは40代で17.8%差、差が少なく拮抗していたのは60代以上で3.1%差でした!

「調査団員の声」では、 憲法改正したほうがいい理由、しないほうがいい理由を教えていただきました!

調査団編集部:カワンヌ副団長

調査団員の声
40代男性

有史以来日本は、その時々の時代背景に合わせ、色々な決まりを定め、作り直し、正しいと思われる方向へと進んできたのだと思います。それは時に、その時代の権力者の強烈なワガママが色濃く滲んだ決まりだった事もあったかもしれません。それが、こと、現日本国憲法こそがその集大成であり、空前絶後の最高傑作である。と、誰が言えるのでしょうか。不合理なことが有れば変えていく。変えてはならないこともあるとは思いますが、その変えてはならないことが日本国憲法だとは思いません。 41才  北海道  既婚 男性

変えることがよくないのではなく、問題点を洗い出して、それを基に変えるべきかどうかを議論することが大事かもしれませんね。調査団編集部:マリカナ団長

50代男性

小学校で初めて憲法第9条の話を聞いたときに、日本にはなんて素晴らしい憲法の条文が存在するのだろうと感動したことをおぼえている。純粋に日本人が作った憲法ではないから、日本人の手による憲法を今こそ作ろう!という機運があるようだが、誰が作ったかよりも、そこに謳われている内容が「当然そうあるべき理想を高らかに宣言しているかどうか」のほうが大切であることは言うまでもないことだと思う。この理想を具現化するのが日本国民の責務だと思う。憲法を改正することが責務なのではない。 56才  神奈川県  既婚 男性

私も初めて知ったときは感動しました! でも今は大好きなバレエ団のある国で街中戦車が走り回っている光景をみて「今の時代でもことなことが起きるんだ」と衝撃を受けました。平和憲法があればそんな事態を防げたのだろうか、と不安になりました。調査団編集部:カワンヌ副団長

60代女性

不勉強という言い訳をしながら記しますが、今の憲法は必ずしも今とこれからの日本のあるべき姿を示しているとは思えない部分が少なからずあるのではないでしょうか。しっかり見直して、第9条のみならず、改正すべき点があれば、国民によく理解させ、改正に向かうのがよいと思います。政治家・政党の勢力争いの材料にしてはならないと思いますし、今のままだと徒に賛成・反対と騒ぐだけですから、いっそ、政治家から憲法改正の主導権を奪ってはどうかと思うほどです。 71才  神奈川県  既婚 女性

本当に大事なことなので、とにかく材料を出しつくして、議論をしつくして、みんな判断しやすい状況にすることが大事ですよね!調査団編集部:マリカナ団長

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