憲法9条に自衛隊の追記を「すべき」が「すべきではない」を上回る結果に

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何でも調査団
時事・季節 2018年2月16日

憲法改正についてのアンケート・ランキング

「憲法改正の国民投票に行く?」「憲法9条に自衛隊を追記すべき?」「憲法9条があると、他国から侵略されない?」「憲法改正は必要?」など“憲法改正”に関することをアンケート調査しました。

アンケート実施日時:2018年02月02日~2018年02月08日/有効回答数:2,744



レポート03 憲法9条に自衛隊の追記を「すべき」が「すべきではない」を上回る結果に

憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」の記述を追加すべきと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」の記述を追加すべきかどうかについて調査しました。総合で最も多かったのは「追加すべき」で29.7%、次いで「追加すべきでない」で29.3%、「どちらかというと追加すべき」で19.1%の順でした。
また、「追加すべき」と「どちらかというと追加すべき」を合算した【追加すべき】派と、「追加すべきでない」と「どちらかというと追加すべきでない」を合算した【追加すべきではない】派を比較しました。 結果は【追加すべき】派が48.8%、【追加すべきではない】派が40.7%となり、【追加すべき】派が【追加すべきではない】派を上回る結果になりました。

総合の詳細は以下のとおりです。
「追加すべき」 29.7%
「どちらかというと追加すべき」 19.1%
「どちらかというと追加すべきでない」 11.3%
「追加すべきでない」 29.3%
「分からない」 10.5%

■男性は【追加すべき】派が多く、女性は【追加すべではない】派が多い

男女別でみてみると、男性は【追加すべき】派が51.4%、【追加すべきではない】派が39.8%で【追加すべき】派が多く、女性は【追加すべき】派が33.9%、【追加すべきではない】派が43.5%で【追加すべきではない】派が多くなっていました。

男女別の詳細は以下のとおりです。
「追加すべき」 31.5%
「どちらかというと追加すべき」 19.9%
「どちらかというと追加すべきでない」 10.8%
「追加すべきでない」 29.0%
「分からない」 8.9%

【女性】
「追加すべき」 13.2%
「どちらかというと追加すべき」 20.7%
「どちらかというと追加すべきでない」 16.7%
「追加すべきでない」 26.8%
「分からない」 22.6%

ちなみに年代別でみてみると、すべての世代で【追加すべき】派が【追加すべきではない】派を上回っていました。差が大きかったのは40代で17.3%、差が少なく拮抗していたのは60代以上で3.4%でした!

「調査団員の声」では、 憲法9条(戦力不保持を定めた条文)に「自衛隊(国防軍)」の記述をすることについて、思うことを教えていただきました!

調査団編集部:カワンヌ副団長

調査団員の声
50代男性

実父の受け売りですが、国家における国防軍(自衛戦力)は、普通の住居での玄関の鍵であり、泥棒よけの警報装置であり、侵入を防ぐ塀であり、不審者に吠えかかる番犬であると思っています。普通の住居では、契約すれば、万が一の時に警備会社から職員がやってきます。緊急時には警察の出動を依頼できます。日本には、(契約を履行していただけるかどうか不安な面もありますが、)米国軍や国連軍があります。日本では、町に普通に(認可されていない)拳銃を持ち歩いている人はいませんが、日本の周りには、国際的に認められていない核ミサイルを準備して、日本に向けている国があります。また、普通の家では、玄関口に「この玄関には鍵がかかっていません」と看板に書いて掲げていることはあり得ません。しかし、日本では、「日本では軍備を持ちません」と憲法に明記して、世界中に知らせています。これは、現在の国際情勢下では大いに問題があると思います。現憲法成立時では必要だったかもしれませんが、憲法9条は現状に対応していません。早急に書き直す必要があると思います。 55才  千葉県  既婚 男性

国を家に例えるという考え方もあるのですね!今は、多くの家(国)がピストル(軍隊)を持って自分の家をまもっている状態ですが、家では武器は持たないようにして、警察(国連軍?)のみ武器を持てるような世界になって欲しいなと思いました。調査団編集部:マリカナ団長

60代女性

基本的には見直す時期であると思いますが多くの国民がもっと真剣に考える時間が必要、中国、韓国そしてアメリカ、さらに中東、丁寧に政府には説明していただきたいし、頑張って命をかけている自衛隊員のためにもできればもっと良い意味でししたたかな外交を世界から、歴史から学んでいただきたい。昨今の議員はあまり学んでいないかとが多いのではと思います。 72才  神奈川県  既婚 女性

おっしゃるとおりだと思います!難しくて大事なお話なので、いろいろなケースがどのようなことが考えられるかなど、詳しく説明してほしいです!調査団編集部:カワンヌ副団長

40代男性

言葉遊びのような憲法解釈で対応せず、きちんと明記したらいい。70年前と今では、周辺諸国との関係や世界情勢も違うのだから。70年前の車で、最新の車が走りまわってる高速道路で走るようなものだと思う。幾らこちら側が気を付けても、相手側が突っ込んで来たら防ぎようがない。。出来るだけこちらの被害を少なくするためには、現実的に対処しないと。 42才  福井県  未婚 男性

以前とはだいぶ変わってしまいましたね。周辺国の状況もアメリカの状況も変わってしまいましたし。。調査団編集部:マリカナ団長

50代男性

まず前提として、9条1項で言う「戦争の放棄」は、その前の記述から、あくまでも「侵略戦争の放棄」であると解釈します。つまり、国際法で認められている「専守防衛としての自衛措置」までも否定するものではないと解釈します。その上で、9条2項の「戦力の不保持」と「交戦権の否定」にも、「日本が他国から侵略された場合の専守防衛」は含まれないと解釈します。そこで、9条に3項を加えるのではなく、米国憲法と同様に、日本国憲法修正第1条1項として「9条の精神および解釈に則り、あくまでも専守防衛に徹する自衛組織」として自衛隊を位置付けます。次に、修正第1条2項で、「集団的自衛権」にもとづく国外への自衛隊の派兵を明確に禁止します。つまり、日本が他国から侵略された場合にのみ、専守防衛の目的で軍事力を行使する国際法上の「軍隊」として自衛隊を定義します。これにより、現在のような自衛隊の中途半端な立場を解消し、なおかつ、自分の国を守る仕組みを確立します。なお当然、これに伴って、日米安保体制も根本的に見直し、米国と対等な、国際法上の真の「独立国」となるように交渉します。日本国内への米軍の駐留も段階的に廃止していきます。 58才  埼玉県  既婚 男性

50代男性

軍隊の定義は曖昧。国防軍でもイスラエル「国防軍」戦前ナチスドイツ「国防軍」と、国防軍は戦争が出来る軍隊。そしてこの国の「自衛隊」は専守防衛と言うけど、英語で「JSDF」なら他国は自衛隊を軍隊とみなすはず。そして日本の国会が集団的自衛権を承認した結果自衛隊は国家の道具として専守防衛から戦争が出来る軍隊になった。この時点で憲法の名称論議も解釈も形骸化したと私は思います。今日本を取り巻く国際情勢は緊迫しており、他国が日本に宣戦布告する危険は否めない。だからこそ我々の日本国は、憲法で戦争を放棄した。70余年前の戦争の悲劇を繰り返さない為、不戦を誓った国であることを、声を大にして強く世界へ発信するべきだと私は思います。もしそれを「きれいごとだ」と言うなら、ネットでも本でも何でもいい、調べて戦争がいかに残虐で悲惨かを知って欲しいです。そしてこの国が戦争に巻き込まれれば、犠牲になるのは国家指導者ではなく民、つまり自分や自分の大切な人だという事に気付いて欲しい。集団的自衛権の行使や憲法9条改正論議をする人は、それを覚悟してから論じて欲しい。私はそう思います。 52才  東京都  既婚 男性

30代女性

憲法を変えるのではなく、厳密に範囲を特定し、その決定が何をもたらすかを政治家の思惑を100%排除し包み隠さず明らかにしたうえで国民投票できめるべき。現行憲法はアメリカ(GHQ)の押し付けだからだめだ、と安倍首相は主張するが、これ自体が日米安保の礎。戦力不保持を明記した憲法9条はよく考え練られたものであるし、未来への財産である。戦力保持は徴兵制復活、独裁者のために国民が死ぬこと、他の選択肢や考えを持つことを否定されること、大切なものを無理やり奪われるのを容認することである。安倍さんが戦争をしたければ自らやアッキーや自分の息子が戦死すればいい。それを喜べるのなら、希望者を募って国とは別に戦争をすればいい。そんなエゴに国を巻き込むのはヒトラーと同じ。いまは国連をはじめ、不義にNOを突き付ける仕組みがあり良識の歯止めがある。国益や安倍の利益のためではなく地球の利益が何かを考える仕組みがあることをもっと信頼すべき。 39才  大阪府  既婚 女性

60代男性

追加に賛成です。(理由)①隊員は命を掛けて国の安全保障に従事すのですから、憲法上も合憲性を明記して自分たちの存在、活動に正々堂々と胸を張れるようにすべきです。②憲法の掲げる戦力不保持等は理想理念としては立派ですが、現実の力の世界で日本の安全保障を図るには余りにも画餅であり、無責任でもありますので、現実に即した国の安全保障を図り得るよう憲法の平和主義を修正すべきと考えます。③その上で、自衛隊が戦前の軍のような暴走をしないための歯止めを如何に設定しルール化するかということをより精力的に議論すべきと考えます。他国に侵略、蹂躙されてからでは、国民の生命、財産、自由、豊かな社会等大切なものが無くなってしまい、容易には取り戻すことができないのです。「平和を愛する諸国民の公正と信義」は、力と経済的利益の前では、陽炎のようなもので、それに頼って国の安全保障を図るというのは現実社会では残念ながら、虚しい夢でしかないと思います。 63才  愛知県  既婚 男性

60代女性

日本国平和憲法は、戦争放棄、基本的人権、男女平等など、国民の生活を守るものである。戦後生まれの団塊世代は、戦争で生き残った大人たちの中で育ち「2度と戦争してはいけない」と理屈抜きに伝えられた。これまでの時の政権は国民に遠慮しながら自衛隊を規制してた。が、安倍政権は平和を望む国民を無視し、自衛隊を軍隊にしようとしている。戦争放棄の日本にいつの間にか兵器と軍隊が揃っている。戦力は持たず知恵を絞り外交努力を重ねて平和を維持すべきだ。雇用や年金、生活保護、子育て、医療、介護など基本的人権を崩し軍事費にしていれば、いずれ国民の生活を崩し政治家や軍需産業だけが潤うことになる。今の安倍政権には平和を守る姿勢がない。「国防軍」も「集団的自衛権」も憲法に根拠はなく、これ程の拡大解釈には無理がある。「自衛隊の家族」まで口にする感情的な思考は、平和憲法を守り国民の命を守るべき政治家には不向きだ。 69才  神奈川県  既婚 女性

60代男性

現行憲法は改正しないほうがいい。なぜなら日本人の多くは「日本国憲法第9条」に“恋”しているからだ。私も、“戦争の放棄、戦力の不保持,交戦権の否認”を全面的に支持している。世界に例のない平和憲法を持つことは誇りであり、支持していることを恋と表現したのだが、多くの国の人々からも理想の憲法として支持されているともいわれている。ところがこれまでも、部分的になしくずしにその解釈を広げられてきた、戦力の不保持などはそのいい例で、保安隊からいまや防衛省にまでなり、その存在が書かれてないから書き込めというのですから、この先どうなるかわからない不安があります。最近の世界情勢、近隣諸国の無法ぶりは理解しないでもありませんが、法律の改正などで対処すべきです。日本だけでなく人類が、たとえ理想論だ、といわれても第9条の精神は堅持したい、私の恋心は募るばかりなのです。 74才  東京都  既婚 男性

50代男性

私はずっと思っているんですが、護憲って正しいのでしょうか?どんな法律でも、変更や修正は必要です。日本国憲法ができてから70年経過して一語も変更なしって、おかしいですよ。どの国でも憲法は時代に合わせて改憲されています。現行の憲法がいい憲法であることは認めますが、何も変えないのは時代錯誤です。法整備をしないから、技術があってもほかの国が先に法改正して有利になることが多いんです。むしろ憲法や法律を変えないことで、現代で不利益になっていることが多く、条例作って誤魔化してるように見えるんです。与野党どちらにも責任があります。会社だったら、業務範囲変更などで定款を変更します。国はしなくていいんでしょうか? 59才  千葉県  未婚 男性

40代男性

どんな文言を追加するかによる。現状を見ていると、とにかく「日本軍」を憲法に明記し、集団的自衛権の行動も国際貢献のための平和的行動も日本の「軍」が「主体的かつ積極的に」やっていると主張したい「だけ」に映る。「自衛隊員への命令が(思想的に)矛盾している」旨の答弁をしている「(たとえ明らかに自分が間違っていても)オフィシャルには誰にも頭を下げたくない」某さんは、結局は自国作成の憲法を作りたいというより、某大国の顔色をうかがうのがイヤだというのがホントの本音のように思えるのですが、彼の国無しに国防やるには、異なるアプローチが必須なはず。「それはあとからついてくる」では済まない話だと思います。 48才  東京都  未婚 男性

60代男性

そもそも、日本が独立国家になり得ていない事を国民が理解できていない。かつての戦争の自虐感から、戦争反対を唱えれば戦争が無くなるという考え方が有る限り、周辺国から現にいつでも戦争を仕掛けられる状況だ。確かに、日本が戦争をしなければ、戦争にはならない。しかし、国民(内外共に)を蹂躙される事を、どう救う手段を持つのか、その第9条を守ろうとする人達は、その責任をどれ程感じているのか。その周辺国の思うままにされるのを見過ごす気なのか。日本国民として無責任で、日本を虎視眈々と狙う国に阿るだけだ。私は、第9条を捨てて、自衛権を保持する事を選択したい。 69才  大阪府  既婚 男性

50代男性

自衛隊は自衛隊であって国防軍ではない、日本は軍隊を持たない国として世界平和を訴えていくべきであり、核被爆国として何を訴え続けるべきなのかを議論すべきだと思います、自衛隊を国防軍と位置づけて集団的自衛権を行使するのは道を踏み外している気がしてなりません、自衛隊員は訓練を積んでいるとは言え実戦経験は無いでしょうし、彼らに人に対して武器をつかえと言うのは酷な気がしてなりません、たとえ敵でも人に銃器を向けてしかも撃つという行為は想像も出来ない心理的負担があると思います、引き金を引くだけで簡単に人の命を奪う事が出来るわけですから、集団的自衛権と言う名の戦争は避けるべきではないでしょうか。 56才  神奈川県  未婚 男性

60代男性

日米同盟の中での自衛隊は、米軍の予備軍になる可能性が極めて大きく、国を守るよりも日本を今以上に標的にすることに他ならない。国民と国土を守る仕組みは必要だが、一切の同盟関係、支持関係を断ち切り、自主独立の立場になった時に持つべき。それまでは、中途半端かもしれないが憲法に位置付けるべきではない。むしろ、領海・領空・領土に直接侵入されて国民と国土に危害が加わった場合や、自然災害で国民国土に甚大な被害が発生した場合に出動する組織であり、自然災害の支援以外の目的で領海・領空・領土を超えて活動せず、影響を及ぼさない、ことを法的に決めるべきと思う。 66才  千葉県  既婚 男性

40代女性

過去の戦争体験者が、軍隊を持つことにアレルギー的反応を示すのはわからなくないです。けれど戦後からここまで、日本が平和で経済的に潤っていたのは、国防面の大半をアメリカに委ねていたからで、日本が国際的に自立できない理由でもあります。唯一の被爆国でありながら、核兵器に対するメッセージを積極的に打ち出せないのは、ある意味恥だと私は考えます。必要なことを言える国になる為に、ある程度の軍備を持つことも必要だと思います。実際自衛隊は言葉の違いだけで、軍隊のようなのものですから、もう国防軍と認めてもいいんじゃないでしょうか。 48才  東京都  未婚 女性

50代女性

自衛隊を追記する事は憲法9条に完全に矛盾する。武力の行使を放棄すると明記しながら次の項で武力を持つとするなど、そんなみっともない憲法はない。国際社会で国の常識を疑われるだけ。どうしても自衛隊を使いたいのであれば一項二項を削除するのが筋。それと、うっかり自衛隊の名だけ記して、自衛隊の名さえつけば中身がどんな軍でもオーケーと取れるような条文にされて、こんなはずじゃなかったと後悔することの無いよう、国民は9条の内容をきちんと理解した上で判断すべきだ。 53才  東京都  既婚 女性

50代男性

恥ずかしながら、日本国憲法をしっかり読んだことが無く、今回改めて見てみました。現実には、自衛隊なる組織があり(他国と比較して戦力の大小はあれど)戦力は保有しているので、本来は国防上の戦力保有を認めるよう憲法改正が必要だと思います。 ただし、従前の世界大戦のように、軍部が突っ走る事の無いよう、しっかりしたセキュリティシステムは大前提として必要だと感じています。 57才  鹿児島県  既婚 男性

60代男性

現在日本の防衛を担っているのは自衛隊です。抑止力がないと他国に脅威にさらされ、全ての自由や活動が出来なくなります。憲法に記載されると戦争の脅威となるのが懸念されると言われますが、憲法に記載する際に自衛隊は自国の防衛に徹するような記載とすれば良いと思います。決して他国と協力して参戦することがないようにすれば良いのです。あまり深く考えない事です。 70才  宮城県  既婚 男性

60代男性

自衛隊は予算規模や保有兵器の質と量を考えても完全に軍隊です。なのに戦争の放棄等と言う、米国の力が相対的に減った今の世界情勢に合わない状況の中では改正は必須と思います。憲法ができた頃は米国は圧倒的でこの内容でも良かったのだと思います。私は別に右翼系ではないが、護憲勢力の言い分は反対の為の反対にしか聞こえません。 71才  栃木県  既婚 男性

60代男性

会話での対応が困難な北朝鮮や中国情勢を考えれば「自衛隊の存続」意義を明確にする事は必要と思います。パートナーが現大統領の米国であることを危惧しており戦争を避けることは理解しますが全ての人間に性善説を唱えても無意味です、対話の通じない狂ったリーダーが存続している国が現存している限る空身では、国と国民は守れません! 76才  大阪府  既婚 男性

50代男性

現在の国土(主張も含む)を防衛する目的以外の戦力は保持しないと記述してほしい。他国の領土を奪う(日本の領土として主張する)目的での戦力は保持しない。ただし他国への攻撃が自衛する上で必要ならすべきで、そのための戦力は戦力不保持に当たらないようにする。(先に攻撃されたら莫大な被害が出る攻撃への防衛が目的。ミサイル防衛はこれに該当) 51才  秋田県  未婚 男性

60代女性

現実的に軍隊の態をなしている。あとは守りの究極は攻めということを合法的にしたいのだろうと思います。世界情勢を見れば 日本を守るためには攻撃できるようでなければと 誰でも考えます。 でも過って 権力をにぎった旧陸軍に好き勝手にされたことを思い出すと 簡単に人を信じられません。何とか外交や知恵で現状を保ってもらいたいものです。 75才  埼玉県  既婚 女性

60代男性

現行憲法が現在の世界情勢からかけ離れていることは明白です。憲法という言葉だけが神格化され一人歩きしているように思うので、国民誰でも話し合いが出来る身近な憲法を作るべきだと思います。勿論、その中には自衛隊を保持すること、国民の生命財産を守るためには集団的自衛権の行使も明確に期する必要があります。 61才  神奈川県  既婚 男性

60代男性

独立国である以上(一つの国家である以上)、憲法において国防まで放棄することはあり得ない。従って、専守防衛の実力組織を持つことは可能であり、それを否定するような解釈を発生させるような文面ではいけない。また、憲法の解釈においてどのようにも読み取れるような文面ではいけないと思う。国防の大要は明記しておくことが必要である。 72才  神奈川県  既婚 男性

60代男性

アメリカに頼ってばかりでなく、「自分たちの国は自分たちが守る」という意識を高めることが大切だと考えます。日本に対して不条理な行為をされるたびに「厳重に抗議する」と何度も聞かされて、全く進展のないことにイライラしておりますが、主権を守るためためであれば自衛隊の立場を明確化することも大切なことではないでしょうか 76才  広島県  既婚 男性

40代女性

独立国家である以上、自国の安全は日本人が守るべき。今の状態で軍上層部命令で反撃をし相手を殺せば自衛隊員は殺人という国際法で裁かれる。それを避けるためにも記述した方が良い。米国では日本の為に何故息子達が危険な目に遭わないといけないんだ!というまっとうな反対論がある事を忘れてはいけない。 48才  埼玉県  未婚 女性

60代男性

呼称は兎も角、国が憲法9条を改正すると国民に図るためには、第一に自衛隊の役割・機能、文民統制の関係を明らかにすべきである。第二に、この原則を正しく具体化した条文を作成・検討して国民投票に委ねることだ。現在の「集団的自衛権を可能とする」との立法は違憲であり、この解決のために改憲するなどは許されないと考える。 68才  千葉県  既婚 男性

50代女性

現在は「憲法解釈」やなんとなくの国民的合意で自衛隊の存在が認められている状況ではないかと思う。戦争には絶対反対だが、世界やとくに東アジアの状況を見れば、自衛隊の存在は国を守るためにも抑止力としても必要だと思うので、そのときどきの政府や世論によって左右されないように、はっきりと記載したほうがよいと思う。 56才  神奈川県  既婚 女性

60代男性

どんな法律でも大なり小なり解釈で成り立っているので(だから裁判になる)憲法も例外ではない。しかし、9条とか89条とかは小学生が文面通り素直によめば憲法違反だよね。そこは修正した方がいい。また、有事(災害派遣やPKOも)があれば先頭に立ち出動する自衛官の彼らのためにも、このような不毛の議論は終結すべき。 60才  岡山県  既婚 男性

50代男性

自衛隊が不要だとか、憲法に書かなくて良いと思っている人は、なぜそう思うのか端的に表現すべき。ペンと、人より長けた口先で、長々と述べるのは理由ではない。自衛隊は必要だし、憲法にも明記するべき理由は、いざというとき国を守る国をあげた組織だから。明確だと思う。戦争は反対ですよ、もちろん。 53才  岡山県  既婚 男性

60代男性

憲法上、国防軍を明記する場合、自衛隊を軍隊として法整備しなければ意味がない。今の行政組織の防衛省では 形は軍隊でも法規制のため 活動が一般司法の制約をうけ隊員の命が軽視されかねない。憲法改正以前に「国防軍」の在り方をきちんと議論して国民の共通理解を得る努力をする必要がある。 64才  神奈川県  未婚 男性

60代男性

台風や地震等の災害時には自衛隊を国民全体でこき使うのに 自分の都合だけで自衛隊を認めないのは異常。現実には命を懸けて国を守ってくれているのに 今の世界情勢で認めないのはおかしい。きちんと自衛隊の位置づけを明確にして国を守る事を明記して、隊員の方々の意識を国民全体で高めてあげるべき。 72才  兵庫県  既婚 男性

40代男性

「自衛隊」「国防軍」といった固有名詞を憲法に明記するのは反対。警察、消防等に比して、自衛隊(または国防軍)の存在が強くなりすぎる。「自衛権」を明記するということならば、検討の余地はある。但し、その場合は、自衛権行使に関する様々な制約を憲法で詳細に規定するべきだと思う。 46才  千葉県  未婚 男性

40代男性

あからさまに日本を敵視する国が大量破壊兵器を持ち出した以上、敵基地の先制攻撃位の措置は出来るようにしておくべき。それと事実は知らないけど、可能であれば直接人体への影響は無く、敵基地機能を破壊する電磁パルス攻撃などは可能なら真っ先に配備してもいい 42才  岩手県  未婚 男性

50代男性

国内の犯罪も、性善説が通用しない事案が増えているように、他国は常に領土領海を拡張しようと狙っています。いわば性悪説です。今の憲法なら、どこの国も攻めてこないなどという考え方は甘いと思います。事実、北朝鮮は昔から日本人を拉致したりしているわけですから。 57才  北海道  未婚 男性

60代男性

戦争時、敵国の正規の軍隊(兵士)を捕虜にした場合 虐待など不当な扱いをしてはならない【実際はそうでもないが……】という国際的な取り決めがある。9条の追記がないまま例えば我国が他国の侵略を受け、応戦した自衛隊員がその立場になったらどうなるか?……。 80才  神奈川県  既婚 男性

60代女性

記述の仕方によって思わぬ解釈をされることもあり、危険。自衛権はあるのだから、国を守れない、ということはない。緩めると、時の政府の考えでなんでもできるようになり、気づいた時には手遅れになる。軍事費はとてつもなく大きな利権であり、また簡単に目先の経済を好転させる。長い目で見ると軍事費に大きな予算を取られると、国民生活は圧迫される。相手があることなので、難しい点はわかるが、愛国心をあおり、軍事大国へ向かった国の運命は歴史を見れば自明のことである。 69才  東京都  既婚 女性

60代女性

今現在の状態の自衛隊だからどこの国もせめては来ない。これが戦える軍隊となれば攻められる口実になる。非常に危険。それに今の若者はつらい仕事を避けようとする傾向にあります。自衛隊の志願者は少ないと思います。攻められたら誰が戦うのですか?これを決めるお偉方は自分の身に降りかからないから、せっかくの平和を貫く憲法を変えたいと言いますが、ほかにまだまだ出来ていないことがあるでしょう。視点を変えてほしい。 72才  北海道  既婚 女性

40代男性

世界の国々の憲法の中で、唯一武力による紛争を否定した平和憲法を保持する日本国憲法のもとで、敗戦後70余年を武力放棄で平和を維持して来たことを誇りにして、憲法9条は現行を堅持すべきである。 既に自衛隊法で自衛隊の位置づけは明記してあり、集団的自衛権で対応できている。 一部の権力者の暴走による悲惨な戦争は絶対あってはならない。戦争を知らない国会議員で構成されている現政権の言動が危惧される。 48才  埼玉県  既婚 男性

60代女性

あまりにナンセンス過ぎて話にならない。安部首相は知力が低すぎる。世界的にも未来にさきがけた手本とすべき素晴らしい憲法の条文を変えるなどとんでもない話。武力のあるところに平和はないことはすでに実証済み。今どきアホなどこかの大統領や原始人レベルの近隣国の大将に踊らされ、武力保持に追従して憲法を変えようなど愚かしい限りだ。憲法の条文は何も変えてはいけない。 61才  神奈川県  未婚 女性

60代男性

独立国家として「戦争放棄の方針」と「国防の在り方」は基本的な考え方として、明確にしておくべきものであり、伝統的な日本語の曖昧な表現やどうでも解釈出来るような表現がかえって誤解を招く事となる為、整合性の取れた統一的な分かり易い記述にする方が望ましいと思料する。現実的には難しい自衛隊を無くすことが出来ない以上、本来の自衛隊の在り方を明記する事がポイントと考える。 66才  大阪府  既婚 男性

60代男性

自衛隊隊員は万が一我が国が侵略された時 命をかけて戦います。 それを憲法に記載しなくても良いという考えは隊員の立場にたった考えではありません。評論家的意見や戦争はいやという個人の感情論で論ずべきではありません。戦争はしてはいけませんが他国の侵略があった場合毅然と戦う決意が国を守ることです。評論家の空理空論では日本は守れません。 71才  三重県  既婚 男性

40代女性

記述を入れてしまうとその後、自衛隊から自衛軍などに名前が変わり戦争にも行くように変化してしまうのではないかと思ってしまう。今の状態でも自衛隊が活動出来ないという事ない。変える事によって、また1つ、また1つと何かが加わり、憲法9条そのものが変化して戦争をしない国だったのが、戦争をしてもOKというようなニュアンスに変わってしまうのが怖い。 46才  神奈川県  未婚 女性

60代男性

本当に日本国憲法を修正する必要があるのならそれもよいが、単にアメリカの利益の為に、アメリカの都合がいいように書き換える事には絶対反対。アメリカは日本のことなど何も考えていないのだから、日本は滅茶苦茶になる。税金がいい例。アメリカ企業の都合で法人税を下げ、消費税を作り増やしたたおかげで一億層中流だった日本は格差社会になってしまった。 64才  兵庫県  未婚 男性

50代男性

そもそも前身の警察予備隊からして米国の意向で創設された経緯がある。それから解釈改憲で集団的自衛権の行使迄及んだがここらが限界、今の政権はそれ以上の事態には看板の書き換えが要ると考えている。ただ9条を楯に前線へ投入される事態を免れている実績がある以上、他国の為に自国民の犠牲を強いる事の無い様に9条を書き換える事は絶対に反対である。 55才  愛知県  既婚 男性

60代男性

アメリカのトランフ゜大統領が防衛は自分たちの国でやるべきと言っている今の時期に憲法9条を改正すればアメリカにとって好都合になる。自衛隊によって自国を守る事を要求され、米軍を駐留させるのなら駐留経費は全額日本が負担する事を求められる可能性がある。また平和主義は憲法の理想形でありむしろ世界各国が率先して取り入れるべきものである。 62才  神奈川県  既婚 男性

40代男性

自衛隊に関する文言は9条かどうかはさておき、どこかにか明記する必要があるでしょう。戦後70年以上も経過して、時代背景も国民性も変化している中、憲法改正の発議ができない状況は異常にも思えます。与党の意見も幼稚ですが、野党も幼稚。国会議員選出方法の議論も含めて、すべてを見直すべきでしょう。その一端となれば良いと思います。 46才  東京都  既婚 男性

40代男性

9条の戦力の不保持は戦略戦争についての戦力の不保持について記述されているのであって、国防の戦力については禁止していません。ただ、何が国防の戦力に当たるかが明記されていないため自衛隊がポジティブリストでしか行動出来ないため有事を含めて非常事態に対処出来ません。自衛隊が非常事態に対処するには憲法に明記する必要があります。 41才  三重県  未婚 男性

50代男性

そもそも現在の自衛隊が違憲だと思っている。本当に国防のために武力が必要と考えるなら憲法を改正し、自衛隊ではなく軍隊とし、男女問わず徴兵制を設けるべき。さもないと自衛隊への志願者が減少し、戦闘状態になり死者が増加した時人員不足になる。 そもそも武力に予算を割くぐらいなら、生活困窮者や国の借金返済などへ回すべき。 58才  北海道  既婚 男性

50代男性

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないという憲法9条と、自衛隊は陸海空軍を有するまぎれもない軍隊であり許されない。現代の戦争は核戦争であり、絶対に反対です。 56才  茨城県  既婚 男性

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