42.7%が憲法改正で高等教育無償化を実現することに反対と回答

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何でも調査団
時事・季節 2018年2月16日

憲法改正についてのアンケート・ランキング

「憲法改正の国民投票に行く?」「憲法9条に自衛隊を追記すべき?」「憲法9条があると、他国から侵略されない?」「憲法改正は必要?」など“憲法改正”に関することをアンケート調査しました。

アンケート実施日時:2018年02月02日~2018年02月08日/有効回答数:2,744



レポート06 42.7%が憲法改正で高等教育無償化を実現することに反対と回答

憲法改正を行うことで「大学などの高等教育を無償化」を実現させることについてどう思いますか?

グラフ
編集部まとめ

憲法改正を行うことで「大学などの高等教育を無償化」を実現させることについての賛否を調査しました。総合で最も多かったのは「反対」で42.7%、次いで「条件付きで賛成」で37.9%、「わからない」で12.7%の順でした。
ただ、「賛成」と「条件付きで賛成」を合わせると44.6%と「反対」を上回り、無償化について何らかの対応をすべきと思う人は多いようです。

総合の詳細は以下のとおりです。
「賛成」 6.7%
「条件付きで賛成」 37.9%
「反対」 42.7%
「わからない」 12.7%

■賛成は若い世代ほど多い

年代別で「賛成」の割合をみてみると、30代以下が14.8%、40代が7.9%、50代が6.9%、60代以上が5.1%と若い世代ほど高い割合になっていました。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「賛成」 14.8%
「条件付きで賛成」 35.2%
「反対」 29.6%
「わからない」 20.4%

「【40代】
「賛成」 7.9%
「条件付きで賛成」 40.2%
「反対」 36.4%
「わからない」 15.4%

【50代】
「賛成」 6.9%
「条件付きで賛成」 37.5%
「反対」 41.5%
「わからない」 14.1%

【60代以上】
「賛成」 5.1%
「条件付きで賛成」 37.7%
「反対」 45.9%
「わからない」 11.3%

ちなみに男女別では、大きな差はありませんでした。

「調査団員の声」では、憲法改正を行うことで「大学などの高等教育を無償化」を実現させることについて思うことを教えていただきました~。

調査団編集部:マリカナ団長

調査団員の声
60代男性

憲法に高等教育無償化を盛り込むと、若いうちから苦労して技術等を身に付けて物造りに従事しようという人材が減り、楽して学歴やある種資格等を獲得し報酬の高い職種に就こうと考える人が増え、自立、勤勉を徳とする特性の喪失に拍車がかかる。 86才  千葉県  既婚 男性

優秀な職人さんが減ってしまうのは、問題ですよね。職人さん向けの経営学とかマーケティングなどを勉強できるようにして、優秀な技術がより活きるような教育システムもできるといいのですが。調査団編集部:カワンヌ副団長

40代女性

頑張らずにいる人、出席も大してしない人達に無償化する意味はあるのか?関係ない人からの税も使うのであるから、所得とかの条件ではなく、ある程度常識的な条件をクリアさせるシステムを作る必要があるのでは。無条件に無償化だ!!!・・というのは無責任。無償より、授業料などの費用をもっと安くするシステムを作った方がいいのでは。今の国立大学の授業料が、私学の高校と同じくらいの授業料って、高いと思う。私学に行かせられないと言って高校を公立に行かせる人がたくさんいるのに、これじゃあ大学は無理なのでは。一律に無償ではなく、もっと国立、公立の授業料が下がるように補助した方がいいと思う。 48才  大阪府  既婚 女性

目的は優秀な人材を育てることですよね。日本でも授業をネットで見られるようにしているところもあり、効率化に学ぶ手段やシステムはもっと工夫したほうがいいかもしれませんね。調査団編集部:マリカナ団長

50代男性

大学などの高等教育の無償化は必要です 実際にドイツやシンガポール等は無償化している事実があるんです 今現在を考えるのではなく、将来を考えれば、そういう方法もあるし、フランスのように子供3人産めば、成人までに3人で日本円で3,900万円相当の援助が出て、成長して働いて国家に税金で還元してくれるってことです(出生率も上がるんです) 今、負担が大きいからなどと言うのではなく、将来を見据えて無償化すべきではないでしょうか? ただし、箱もの予算は削ってね 大きな国家の将来デザインを描けは、国民だってついてくると思います 59才  千葉県  未婚 男性

教育に限らず、こどもに対する援助をするというのは、少子化問題を変えるかもしれませんね!調査団編集部:カワンヌ副団長

50代男性

みんなが高等教育(ここでは大学以上と定義します)を受ける権利を憲法で規定する必要は認めません。私自身が、(無利子でしたが)奨学金をいただきながらアルバイトを併用して工業系高専を卒業して社会人になり、理学系の勉強をしたくて40歳を過ぎて放送大学という通信制大学を知り、学部(自然科学系専攻)卒業、修士(地球科学系)卒業、今春には学部(人文系)卒業予定です。周りからは奇異な目で見られていますが、家族だけは応援してくれます。 現在は通信制の大学も増えて「やる気と多少のお金があれば高等教育を受けられる」ので、勉強したいならば社会人になってからでも良いと思っています。 57才  鹿児島県  既婚 男性

50代男性

条件付きで賛成。経済的な理由でせっかくの才能を埋もれさせてしまうのはもったいないです。条件としては、1)教える側の大学などの教育機関が教育・研究に専念できるように、教育機関の経済的環境を整備すること。2)怠慢などの本人の責任(やむを得ず、ではない理由)で途中退学する場合は、ペナルティーを課すること。3)卒業・修了後、日本の国益・公的福祉に反する行為・職務を行った場合は、かかった費用の(全額を含む)一定割合を国庫に返還させること。4)上記条件に違反しない範囲内で、希望があれば国籍を問わず留学生を日本国籍所持者と同様に受け入れること。また、受け入れできる環境を整備すること。 55才  千葉県  既婚 男性

50代女性

少子化の今、大学の経営も難しくなって来ていると思います。事実、自分の子供が大学進学の時、訊いたこともない大学や経営が難しく閉校している大学もありました。今一度、そのような無償教育にするならば、大学の経営状態や就職状況などしっかり見極めて、難しくなっているところは早々に整理するところから始めた方が良いと思います。ただ闇雲にお金を使うのは良くないと思います。 52才  静岡県  既婚 女性

60代女性

高等教育無償化の前に、義務教育すら親の経済事情や関連する無知で受けられない子供がいるという報道があり、大変気の毒なことだと思いました。政府あるいは所轄の政府機関が実情をどこまでどのように把握しているのか分かりませんが、先ずは最低限の教育を受ける機会を失っている児童に対して金銭的支援が施されるようにすべきだと思います。 71才  神奈川県  既婚 女性

40代女性

実際に「高等」教育なのかどうかを見極めてほしい。初等・中等教育(小学校・中学校)で「留年」等の仕組みを取らないためか、基礎学力もないまま「後期中等」教育(高校)のレベルに上がってくる子供が多く、高校に入学し「単位不認定(留年)」の現実に耐えられないことがあるというが、まずはこちらを充実する必要があると思うが。 46才  静岡県  未婚 女性

40代女性

勉強ができると言うのは個人の才能の内です。才能のない人に無理に勉強させても意味がありません。無償化する前に、大学・高校が職業訓練所的に変わらなければ、意味のない憲法改正だと考えます。北欧の教育無償制度は、前途の職業訓練の学校が大半で、その為に就職率も良いそうです。学問を詰め込む教育の改革を先にするべきです。 48才  東京都  未婚 女性

60代男性

家庭の事情で高等教育を受けられない人がいるのはたいへん残念です。その人が優秀な方で受けたい、または受けられることにより、日本の将来を背負って立つ人材になるかも知れない。もっと深く、人材の発見により国が面倒を見ることで日本の将来を発展させてくれることが予想されるなら実現させて欲しい。 70才  宮城県  既婚 男性

50代女性

意欲や、能力の高い人が、高等教育を受ける機会を得られることは大切だが、猫も杓子も高等教育を受ける必要はない。人それぞれ、向き不向きがあり、また、世の中には、学校でへ得られないこともたくさんある。多種多様な人材がいることの方が、世界は充実していると思う。 56才  東京都  既婚 女性

60代男性

高等教育が無償化になれば、本当に優れた学生が勉強するので、日本の将来のために役立つ人材が増えて良い、ただ、勉強せずに通っているだけの学生は、全員進級試験を行い、一定の成績が取れない学生は、留年の措置をとれば、もっと勉学する学生が増え、良いと思う。 72才  福岡県  既婚 男性

40代女性

そんなお金がこの国にあるのでしょうか?高額所得者からの税金、独身で子供がいない人から搾取するのでしょうか?それとも嗜好品からの税金で賄う?本当に困っている方のために使われるのであれば賛成ですが、無償化をするならば条件が必要だと思います。必ず国のために活躍することを約束し、成績も一定以上必要、それができなければ国にお金を返金する。今でもそのような事を行っていますけどね。そもそも大学出て高学歴の方がみんな就職できているのでしょうか?大学院を出ても仕事がなく、低所得の方もいますよね。先に今いる優秀な方に投資する事も大事ではないかと考えます。無償化は反対です。 40才  北海道  未婚 女性

50代男性

少子化の影響で世間では「どこでもよければ、誰でも大学生になれる」といわれるようになっている昨今、現存する大学そのものの在り方の整備を進めないまま「大学などの高等教育を無償化」を実現させるなら、日本の教育の質の低下に歯止めが掛からなくならないでしょうか。赤字財政にもかかわらず、仮に財源が確保できるのなら、奨学金制度を理にかなったものにしていくほうが高等教育の趣旨に合致すると考えます。 54才  京都府  既婚 男性

50代女性

自分の子供の養育・教育は親が責任を持つべき。できないなら子供を持つべきではない。共働き子供なしの世帯がたくさん税金を払って他所の子供の面倒まで見なければならないのは非常に不公平。首相・与党の票稼ぎに利用されている。全員無償にしなくても、本当に意欲があれば、奨学金を使って進学すればいいのではないか。逆に、学習意欲のない子供が無目的に進学することになったら、税金の無駄遣いも甚だしい。 51才  埼玉県  既婚 女性

50代男性

少子化問題における 私学校への援助憲法と感じ取られる。無償化にすれば人数などの虚偽をするなどが考えられる。経営を憲法で守ろうとしているとも思える。憲法にする前に都道府県市町村での条例などで対処を行って問題点を出して検討し協議に入るべきと思います。  54才  大阪府  既婚 男性

60代男性

以前、テレビ番組で数百万円の借金がある大学生がたくさんいる、という現実を見せられて、本当か? と目を疑った覚えがある。しかし、実際に,公私を問わず学費の援助を受け,それが借金として残って苦しんでいる大学生が大勢いることに衝撃をうけた。でも、大学を無事卒業しても、借金を抱えて生活できるのか、その前に就職できるだろうか、という疑問が強く残った。そうした学生の救済が「高等教育無償化」の本来の目的ではないことは当然だが、果たして、いわゆる高等教育を受けたい人全部を援助できるのかという疑問はまず残る。さらに、返済を免除される幸運な受給者を選抜するとなれば、そこでまた新しい関門ができることになる。その上で現実を考えると、国家財政の逼迫状況も直視しなければならない。そう考えると、今、必要なのはどうしても学資援助が必要な学生のきちんと選び、卒業後の借金まみれの生活をしなくてすむような政策が必要なのではなかろうか。現在の全ての高等教育受講希望者を学費などを全て無償化するというのはあまりに短絡的な援助案ではないかという気がする 74才  東京都  既婚 男性

50代男性

憲法は国の基本的な原理原則に関して定めてるもの。この国の憲法では「国民が教育を受ける権利と義務」は定めてるけど、9年の義務教育は「教育基本法」という憲法の信念に則って定められた別の法律が機能している。だから大学まで高等教育無償化のために憲法改正なんて出来るわけがなく、無償化するなら教育基本法を改正するか、別に法律作って対応すべき事。更にそれは立法府つまり国会の仕事です。だから“憲法改正して大学までタダにしますよ”という輩は憲法無知、無視そして侮辱も甚だしい。学校行って社会科の勉強やり直して来いと言いたい。そして都合よいエサをバラ撒く輩に釣られない知力を、私達は身に付けないといけません。 52才  東京都  既婚 男性

30代女性

そもそも、すべてのものに高等教育が必要なわけではない。その素質(学力・忍耐力・理解力・常識など)がないものにまで公費で高等教育を受けさせることは税金の無駄。本当に必要な高等教育であれば、奨学金制度を各教育機関が設ければいいし、水から借金して教育を受ければいい。親の収入が低いのは子供のせいではないが、そのような選択をした親自体、子に対する責任を放棄してるのと同じ。子を持てば教育費用がかさむのはある程度予想できることなのだから、子に負担を強いたくなければ子を持たない選択もあるしそのような人生の選択をするべきではない。 39才  大阪府  既婚 女性

60代女性

憲法を改正しなくても「大学などの高等教育を無償化」は実現できる。義務教育以上に学びたい国民は誰でも無償にすべきだ。将来の目的を実現するための勉学は必要だ。高校や大学だけでなく専門学校も職業訓練校など、学びたい者全てに門を開くべきだ。知力、体力、学力、に応じた学びの場とその学費などを提供すべきだ。企業の社会貢献の場も広がる。「~無償化」は知恵を絞って軍事費を減らせばできること、安倍政権はなぜここで改憲をゴリ押しするのか。軍事費を増やしたい改憲と矛盾する。 69才  神奈川県  既婚 女性

50代男性

国民の高等教育を経済的な援助も含めて国が責任をもって行うというのは、家庭の経済状況による教育の格差が解消されるので。特に低所得の家庭にとっては朗報だと思う。ただし憲法を改正しなければできないことなのかどうかが疑問。憲法第9条を自衛隊の位置づけの正当化に利用する代わりに…と言われているような気がしてならない。憲法第9条改正との引き換えで実現する教育無償化であれば、あまり歓迎する気分にはなれない。平和憲法は何よりも大切で、絶対に現行のまま堅持するべき。 56才  神奈川県  既婚 男性

60代男性

家庭は貧しいが有為の人材に高等教育を受ける機会、手段を提供するという意味では何らかの形での学費補助等の仕組みは必要と思います。しかし、限られた資源、財源の配分、本来人間は自助が原則などを併せ考慮しますと、上記のような一律無償化を憲法で保障することは行き過ぎであり、また、国民に、国への必要以上の依存心を植え付け、結果的に民力を弱めることにも繋がると思います。先人たちが貧しくとも、国に頼らずに苦労をして民力を高めて来たことにもっと学ぶべきです。 63才  愛知県  既婚 男性

40代男性

現在の大学システムがすでに高等教育の体をなしていないと思っています。九九ができない大学生?に税金を使って教育するのは無駄に思えます。すべて大学に対してある程度のレベルをクリアするように課し(たとえば卒業認定試験、など)た上でならばわかりますが…。むしろ、給付式奨学金を増やした方が良いと思います。 46才  東京都  既婚 男性

50代女性

無償化は結構。26条2項の「義務教育はこれを無償とする」を「学校教育はこれを無償とする」(学校教育法第1条指定の学校)にしてもよい。ただし、大学入学資格ないし中等教育修了資格(=能力)の確認をして、一定レベル以上の学力保持者をストレートに進学させるべき。高卒後に職業経験を積んでからの大学進学希望者は、大学が独自の選抜を行うと良い。それと、大学が多い。淘汰すべき。合衆国のような成人移民もロクにいないのに、アホに配慮しすぎ。 51才  東京都  既婚 女性

60代女性

現憲法に、その能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されています。法律で義務教育の範囲を定めたうえでその費用は無償とされていますが、高等教育などに無償化してはならないとは書かれていません。たとえば、現憲法下で大学進学費用を無償化しても、何ら憲法に反するものではなりません。また、こうした国民の気を引くような課題と抱き合わせて憲法改悪を進めようとするのは、政府の不誠実な方法であると思います。 61才  兵庫県  既婚 女性

50代女性

現代社会の大学生のうち、明確な目標を持って進学、勉強している大学生がどれぐらいいるのかとても疑問に思うところであるが、本気で高等教育を受けたいと思っているのに経済的事情から進学出来ない若者にとっては希望の光になると思う。実際に自分の子供の就活をみていたら学歴重視であることは否めないと感じたので、全員無償化というのは財源的に無茶だと思うので、奨学金制度が多様化すればいいと思う。 57才  兵庫県  既婚 女性

40代男性

無償化は良いと思うが世帯格差があり、現在の制度だと学費が負担となっている家庭が無償化によって奨学金も不要で浮いたお金で生活が多少楽になるなら兎も角、一定水準以上の所得がある過程では「浮いたお金で外食が出来る遊びに行ける」などの生活負担を助ける目的から外れて助ける必要の無い世帯まで助けることになるので世帯年収が相当低い家庭にだけ厳選し一律に無償化とすることには反対である。 43才  東京都  未婚 男性

60代男性

真に学力と向上心の意識が両立している学生なら手助けは、分かりますが大学に入学後に慢心・安堵して遊び惚けている学生にまで援助の必要ありません。単位不足での留年の場合、2年連続で打ち切るなど厳格に査定する基準を明確にして実施すべきです。高学歴者ばかりで実務担当者のいない会社や国が正常に運営ができるはずがないのは、実証済のハズです! 76才  大阪府  既婚 男性

40代女性

本当に無償化出来るのか?ということが疑問。財源はどこにあるのだろう?幼児教育にも力を入れ、保育所も足りない状態で、高校などの教育無償化をどう実現するつもりなのだろうか?そして、無償化にすると対象者はどうなるのか?貧困者はもとより、裕福でお金持ちの人達まで無償化対象にするのだろうか?そういう具体的な事まできちんと話し合いが、果たして出来るのだろうか? 46才  神奈川県  未婚 女性

50代男性

憲法は、国民の国家に対する権利を定めること、国家の統治機構上の権力の根拠と範囲を定めることに意義がある。設問については、前者の必要性の程度に疑問がある。加えて、設問を肯定した場合、「無償化の実現」について抽象的ながら権利性を認めることになる。この点、大学教育を受け得る機会・環境・資力等の有無を巡り平等原則(14条)との抵触性も考える必要がある。 57才  兵庫県  既婚 男性

50代男性

その財源がどこにある、という点がまず一番の気になる点です。ただ、財源が捻出できるなら、国民の教育水準に、生まれ落ちた家庭の状況に左右されず、やる気と能力があるものが最高学府の教育を受けられるということには大賛成です。そして、その最高学府のレベルが国際水準に達するような援助と仕組み作りも同時に対策が施されるべきというのが条件です。 57才  千葉県  既婚 男性

50代男性

入試試験が終われば勉強しなくても卒業できる、学生確保のために誰でも入れるという状況を改め、入学は可能な限り緩やかにし、一定水準以上の能力を習得しなければ卒業できないものとなれば、金銭面で大学進学できない者を救うことは良いと思うが、それは、憲法ではなく、法律での対応で良い(憲法改正するのであれば、高等教育の在り方を規定すべき)。 58才  埼玉県  既婚 男性

50代男性

大学は最高学府です。無償化にはそぐわない気がします。6年制の学部も4年制の学部も全学年に渡って無償化する必要はなく2年までとか(留年したらどうなるということは考える必要があるけれど)、区切ればいいと思います。また、高校など以上に国公立と私立とか学部によっても学費に差がありすぎるのでそこをどう落とすか、難しい面もありそうです。 53才  新潟県  未婚 男性

60代男性

大学は高い勉学意欲と、高校までの充分な学力がある人が進むべきで、経済的に苦しい家庭に対しては国立大学の授業料値下げや、奨学金で対応すべき。我々の世代では国立大学の授業料が年間1万2千円であり、地元の国立大学に進めば経済的な負担はほとんど無かった。国立と私立の授業料の差が小さくなったことも東京一極集中を助長しているように思う。 65才  愛知県  既婚 男性

60代男性

今の学生を見るに、本当にキャリアたる学生は30パーセントに満たないと思う。18歳以上は成人であり、国に対すし、責任を有する大学は自身の学力に於いて就学し、給付学生の試験を受けて支給され国民の税金であるため、返済義務を有するならば賛成である。働くのが嫌で大学進学する者まで国民は面倒見ることはない 82才  愛知県  既婚 男性

60代男性

全員に無償化することには反対。かなりの税金が無駄に使われてしまう。私立大学は除き、国立大学法人の該当学部をきちんと選別すべき。しかしこれは実現不可能と思われる。現実的な方策としては本当に意欲のあるものに手厚い供与型の奨学金の支給をふやすべき。毎年決まった人数とするのではなく柔軟に運用すべき。 75才  茨城県  既婚 男性

60代女性

教育無償化に憲法改正は必要ない。第二十六条「法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく受ける権利を有し、義務教育は、これを無償とする…・」とある。法律で「義務教育」の定義を変えたり、あるいは義務教育に準ずる教育については無償とする。と新しい法律を定めれば、良いのではないかと思う。 79才  滋賀県  既婚 女性

60代女性

憲法を変えてまで、レジャーランドと化しているような大学まで無償化する必要は無いと思う。大学へは、もっと勉強したいと真剣に考える人のみが行けばいいだけの話。その中で、優秀だけれども経済的に困難な人には奨学金(返還の必要が無い)等で援助したらよい。むしろ、高等学校までの初等中等教育をもっとしっかりやるべきだと思う。 66才  神奈川県  既婚 女性

60代女性

大学教育と言えば進学率60パーセントぐらいなのではと思うので、能力、意欲があって家庭の所得との関係で進学が困難な人には摘要されるように出来ればよい。親としては、子供を大学にやる時期大変だったけど。両親の力で大学に通わせたかったので無償化してもらいたいとは思はなかった。 68才  長崎県  既婚 女性

50代女性

日本のほぼの大学は高等教育と言えるほどの教育をしていないと思うので、きちんとした高等教育を行っている所に進学したいと思う人には恩恵を与えてもいいと思う。が、それ以外「とりあえずタダだから大学出ておこう」という人の面倒まで税金で面倒を見るのはどうかと思う。 58才  福岡県  既婚 女性

60代男性

教育が一番の武器になることを忘れてはならない。先の大戦でも教育によって戦争に邁進してしまった。一部の宗教の過激派が聖戦といって自爆攻撃をしている。間違った大義名分を教育されるようになったら、悲劇がまた起きる。教育は有償が無償かではなくその内容が大切。 62才  宮城県  既婚 男性

60代男性

憲法で規定することでは無く法律や施策で行うべき事で有る。多くの学生を受け入れる大学等に対して多額の金銭が国から支払われることとなるので、利権を巡る不正が発生する懸念が大きい。そもそも大学に進学しない人との公平性の問題解決はどうするのか? 70才  青森県  既婚 男性

50代男性

能力・学習意欲を持った若者と、その若者に対して高度な教育ができる大学に限定して行うべきであり、そうでない者、大学などに予算を使うのは無駄だと思う。その分、保育施設の拡充や保育士、教師の待遇工場、長時間労働の低減、その他の子育て支援に予算を使うべき。 56才  神奈川県  既婚 男性

40代男性

無償って聞こえはいいけど、その予算は?他が削られ、税金が上がり、無能な奴まで高学歴って顔をしているくらいなら従来のままで十分なのでは?ただ、医師など必要な分野にはしっかりした補助する、また色々な法のしがらみを緩和してゆくことが大事。 44才  東京都  既婚 男性

60代男性

高等教育の無償化は一見望ましいことですが、これによって大学などの定員が増えればレベルの低下は避けられません。タダなら大学へでも行こうかと若い人が増えるからです。教員のレベルの維持も難しい問題です。私は教員のレベル向上が先だと思うのですが。 87才  神奈川県  既婚 男性

50代女性

大学はそれぞれの自由に進学すればいいので、反対です。現状でも、義務教育の内容が習得できていない子供は大勢います。むしろ、義務教育を始める年齢を2年下げ、幼稚園・保育園を義務教育のしくみに入れたほうが、賢い子に育つ確率が高まると思います。 57才  埼玉県  既婚 女性

40代男性

意欲より能力。能力のある人間にハイレベルな教育を受けさせ、国力を引き上げるほうがいい。また幼年・初等教育も。子供を、(こいつは親の資格無いよねという)親に任せることはやめて、生活を含む一定水準以上の教育を受けさせるほうがいい。 46才  神奈川県  未婚 男性

40代男性

組織は人で成り立っている。国もそれは同じで、人を育てないことには成り立っていかない。日本をこの先も日本として成り立たせていくために、日本という国家が、人を育てることに責任を持つと宣言することは大変重要なことだと思う。 41才  北海道  既婚 男性

60代女性

高等教育に向かない学生が多数いることも事実。無償化=大学全入にすれば、結局日本の高等教育の大幅なレベル低下となり、財源が有効に利用できない。国力(科学技術)も落ちる。一定レベル以上の学生を無償化するのは賛成。能力の選別、研究者の援助がしっかりするなら、無償化に賛成。ただただ、無償化するのは、見識のないばらまきに過ぎない。 69才  東京都  既婚 女性

60代男性

無駄な歳出をなくすのが最優先と思います。まず、無駄な法人の削減又そこに天下りし高額な給料を貰う人員を削減する事と思います。例として相撲協会があります。税金が十数万円と聞いてビックリです。あの隠蔽体質の何処に公益性があるのでしょうか?普通に税金をいただいたらどの位になるのでしょうか。 67才  千葉県  既婚 男性

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