日本の防衛費はGDPは「1%程度がいい」という意見が最多

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何でも調査団
時事・季節 2018年8月10日

戦争・国防についてのアンケート・ランキング

「見たことのある日本に関係する戦争映画は?」「戦争の記憶を後世に伝えていくには、どのような方法がいい?」「日本の防衛費はGDPの何%がいいと思う?」など“戦争・国防”に関することをアンケート調査しました。

アンケート実施日時:2018年07月27日~2018年08月02日/有効回答数:2,396



レポート06 日本の防衛費はGDPは「1%程度がいい」という意見が最多

日本の防衛費はGDPの何%がいいと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

日本の防衛費はGDPの何%がいいと思うか調査をしました。総合での中間値は現状と同じ「1%程度」でした。最も多かったのは「1%程度」で36.0%、次いで「2%程度」で15.0%、「3%程度」で7.1%の順でした。

総合の詳細は以下のとおりです。
「防衛費は不要(0%)」 6.8%
「0.25%程度」 3.2%
「0.5%程度」 6.5%
「0.75%程度」 3.2%
「1%程度」 36.0%
「1.25%程度」 6.3%
「1.5%程度」 6.3%
「1.75%程度」 3.4%
「2%程度」 15.0%
「2.5%程度」 1.5%
「3%程度」 7.1%
「4%以上」 4.7%

■30代以下は1.25%以上との意見が50%

年代別にみてみると、40代以上の中央値は「1%程度」でした。30代以下は「1%程度以下」と「1.25%以上」が同じ50%でした。

ちなみに男女別にみてみても中央値は同じ「1%程度」でした。「1.25%以上」の割合は男性46.5%に対し、女性33.2%と男性が多くなっていました。

「調査団員の声」では日本の防衛費について、意見や思うことを教えていただきました~。

調査団編集部:マリカナ団長

調査団員の声
50代男性

9条を中心とする日本国憲法を改悪することなく守り、日米安保条約の破棄と米軍の国内からの撤退(つまり真の独立国としての地位の回復)を前提として、永世中立国のスイスが国軍を持っているのと同じ意味で国境を守るという形での防衛であれば、常備軍を維持して防衛費を支出するのは必要だと思う。また、地震や台風の被害が多い日本なので、防災技術を国の基幹産業として今以上に高度に発展させ、自衛隊も防災組織としての機能を強化する。そして、世界最高水準の防災技術を同様に災害に苦しむ諸国に輸出・移転することで国際的な信頼を固める。こうすれば、防災対策費が防衛費の性格も兼ね備えることになる。最終的には、日本もスイス型の永世中立国となることが、将来のためには最も良いと考える。 59才  埼玉県  既婚 男性

すでに国際緊急援助隊がありますが、これをもっと大きくして、国同士の信頼関係を常に高めておくというのはいいなと思いました!調査団編集部:カワンヌ副団長

50代男性

憲法は変えられません 現状ではね 戦争はできませんから、自衛隊も国民も死なない・傷つかない手段・技術を開発しましょう そのために防衛費を増額するのはいいと思われます まず、領海侵犯に対する対応が甘いので、侵犯されたらネットや国際報道で侵犯した国を徹底的に批判しましょう 次に、限度を超えての漁業や通過は国際法にのっとって拿捕しましょう 今は、言いなさすぎで世界から嘗められてませんかね 実際に、増額した防衛費は、人員を置きづらい他国との境界の島にAI(ロボット)を設置し、映像を常時撮影しておき、領海侵犯などはすぐにネット報道すべきです マスコミがやらないなら、政府が事実を流すべきです 隠ぺいはいけません そうすることで、相手国の行動を抑制できまるのではないでしょうか ネットを味方につけるべきですね それから、核兵器は持たないので、それに代わる兵器を作りましょう 空母や戦闘機ではなく、ロボットでしょうね SFと思われがちでしょうが、要するに相手が手を出せなければいいんです 超小型がいいですが、命令を受けたら相手を殲滅するまで追いかけるのがいいと思います 綺麗ごとではすまない世の中ですのでね 59才  千葉県  未婚 男性

速やかに情報公開することで、事実を多くの人に知ってもらい、その先に起きそうなことを未然すに防ぐということができるといいですよね。調査団編集部:マリカナ団長

50代男性

北朝鮮の核武装で、日本の無防備さが露呈した感じですが、いざとなったらアメリカ軍は、それほどアテにできないと思います。それを踏まえて、敵国からのミサイル迎撃に加え、敵国の発射基地を攻撃するための何らかの設備か兵器は必要だと思います。更に、地震や豪雨などの災害対策を兼ねた、防空施設の建設も必要と考えます。 57才  北海道  未婚 男性

ヨーロッパに大規模な核シェルターがあると、テレビで見たことがあります。日本にはほとんどないそうですが、災害の避難所を兼ねて準備しておくといいなと思いました!調査団編集部:カワンヌ副団長

50代男性

防衛費は「質」に投資してほしい。現代の軍事力は(特殊作戦群を除き)マンパワーより装備の性能で決まる。故にどこの国の軍隊も最新の装備が欲しいのが本音。JSDFの練度と軍事技術は世界水準。でもそれを入れる「箱」古すぎ!!装備に「改」の文字のなんと多い事か。装備は改造するなら新しいの開発するか外国から買ったほうが、一時的に費用が増えたとしても、将来的なコストは抑えられる。でもいかなる理由でも防衛費の増大には反対の声が多い。こうしてJSDFの装備刷新は延々と進まず、博物館モノの装備を大事に使うしかなく…願いは極東アジアのみならず世界中で緊張が無くなり、装備の刷新など必要ない、つまり平和な世界になって欲しい。そうすれば防衛費なんていくらでも削減できるんですから…。 53才  東京都  既婚 男性

60代男性

相手国やその恐れの有る国に対して、どういう装備等が必要かを明確にし算出して、経済的ダメージが起きないように、どういう具合に年数をかけてGDPの何%かを計画的に決める必要が有る。どの国が何%だから我が国もそれに合わすというのは、目的が違ってくる。外国の支援活動なども国の防衛策の一つと考えられる。戦争する目的ではなく、あくまでも防衛するために何をすべきかが重要と思う。防衛は必要が無いという考えは無責任だと思う。国民を守る事を考えていない。トータル的に考慮して、日本の防衛を考えるべきだと思う。 69才  大阪府  既婚 男性

50代男性

すべての防衛機材は最新の状態で動作しなければならないし、そのためのメンテナンスをされていなければならないし、整備要員も十分に整えられていなければならない。火薬弾薬等も燃料エネルギーも十分に備えられていなければならない。自衛隊も訓練されていなければならないし、実弾訓練、スクランブルその他実践的な訓練が日々行われていなければならない。つまり、今の兵力を100%維持するだけでも本当に多額のお金がかかるのです。今の状態でも全然足りません。世界はきな臭くなっています。専守防衛能力を最大限高めるべきです。 53才  茨城県  既婚 男性

50代男性

当然戦争は避けるべきことであるが、日本、特に自衛隊の立ち位置が不明瞭で現実にマッチしていない。単にイデオロギーの問題にせず、一度国民も交えて方向性を決める必要がある。その上で戦力を放棄するかどうか、自衛のみで外に出ていかないか、米国と足並みをそろえるかを決めるべきである。 55才  埼玉県  既婚 男性

50代男性

アメリカの庇護によって自国の防衛を本当に守っていけるのか?そのために、沖縄が今のような状況であり続けていていいのか?等、改めて真剣に検討しなおさなければいけない時期に来ていると思う。武力を一切持たず、平和憲法を持つ国ですからと、世界に主張するだけで、誰も威圧してこない国でいつづけられるだろうか?難しい問題です。平和憲法は守る、自ら他国へ侵略はしない、ただ、いざとなれば自国を強力に守る武力は有します、と宣言し、世界の警察から降りたがるアメリカに依存しない、新たな国の形を模索してもいいのではないかと思う。そのためには、ある一定時期、必要な装備を備えるまで、中国やフランス程度の防衛費を支払うことはあってもいいのではないかとも思うのです。 58才  千葉県  既婚 男性

50代女性

戦争の前に、近々に必ず来ると言われている大震災、昨今の天候変動による災害で戦時に匹敵する被害に襲われ、そこから復興しなければならない現実の方が先にやってくると思う。その対策や予防の方にお金を割く方が、優先順位先じゃない?って思う。そして、戦後日本が憲法の下に長い間やってきた、喧嘩するための準備やお金より、仲良くするため(外交、支援)の方にお金を使うっていうのは、「やってるやってる!今お金使って強くなるための何買った!」と派手に目に見えるものではないけれど、実際結構効き目があったと思う。特に途上国や中東に旅行してくると。やり方は、本当の支援になることや、日本の大企業や先方の一部政治家ががっぽり儲けたというようなことを防止したり、意味ある文化交流的なものにも効果的にお金を使うとか、改善点はあると思うけれどね。 52才  東京都  未婚 女性

60代男性

防衛費を問題にする国民が多いが、日本の現実の周りでは脅威にさらされているのが現状であり、自国を守れるだけの防衛体制は必要です。実際に他国により攻められたり、脅威にさらされた場合、防衛できなければ自分の国が滅んでしまいます。それは大多数の国民は望んでいません。戦争はもちろん反対です。その点を理解しながらも毎年、見合った防衛費を組む必要があります。平和だのなんだかんだ言っても、他国が日本をけん制するような防衛力を強化している限りはこれに対抗するしかありません。事実毎年防衛力を強化しており、今のところ他国による侵略は避けられていることは事実ですので、この点を国民は理解しながら平和を唱え、後世に受け継いで行くことが必要でしょう。 71才  宮城県  既婚 男性

60代男性

現在の国際社会において、何処かの国が攻め寄せることは考えにくい情勢であると考えます。こちらが拳を振り上げている以上、緊張感が増し、逆に攻撃される要素が大きくなります。現状、政府が進めている海外派兵を念頭に置いた装備については一切不要と考えます。自衛隊は改組して国土防衛隊と災害救難隊に分けるべきです。自然災害の多い(特に地球温暖化の影響で増えていますし、南海トラフ等の地震発生の可能性も大きいですね)日本においては、他国からの侵略による被害(もう70年以上ほぼゼロ)よりも自然災害で被害(この70年で7万人以上)を受ける可能性が、格段に大きいと考えます。 62才  京都府  既婚 男性

60代男性

仮に今近隣の国と戦争に成ったとしたら...考えただけでもぞっとします。国防と言っても全てアメリカにおんぶにだっこの状態なので日本独自では何も出来ず容易に結果が想像出来ます。かと言ってむやみに防衛費を増やす事もけして良いとは思えません。私の時代でさえ戦争に関しては教育で余り出来ていなかったと思います。確かに今の平和の時代に戦争なんてと思いますが何時何が起きてもおかしくない事も事実と思います。国を守るを考えればある程度の防衛費は必要と思います。今の日本の防衛では心もとないと思いますので予算はもう少し多くしても良いのではと思います。 69才  東京都  既婚 男性

60代男性

かつての軍国主義の暴走が国家を破滅に導いた反省から、「戦争は二度としない」と誓った今の憲法ができた。その後、専守防衛の名のもとで再軍備が強化されてきたが、今の自衛隊は明らかに肥大化しすぎ。国を守るとは、国民の生活を守ること。当たるかどうかわからない迎撃ミサイルに何千億もポンと出す一方、地震や津波、洪水等の被害者は何年も仮設住宅暮らしとは、美しい国とはいえない。戦争は外交努力(政治の力)で防げるが、自然災害は待ったなしだ。軍備で国家は守れない、軍隊は国民を守らない、という逆説的でかつ究極の教訓を忘れてはならないと思う。 62才  東京都  既婚 男性

60代男性

80年頃から韓国に会社の特命で技術指導にいっていた。そのころ韓国の対北用の軍事費は国家予算の30%ぐらい。日本は1%で我が国に比べ産業振興に多額の予算が組めると皮肉られた。目先の国家の平和が脅かされている国の状況は悲惨。今も東アジアの和平は安定しそうにない。他国に比べ経済的余裕のある日本は東アジアの安定のための軍備は増強すべき。 78才  岡山県  既婚 男性

60代男性

防衛費が少ないことに越したことはないが金額の額より使い道が大切なのでは。高額な防衛機材をそろえたところでミサイル等による先制攻撃・奇襲攻撃は防ぎきれない。防衛施設より市民生活が攻撃されれば人口密集都市が多い日本は壊滅に状態になるのでは。経済・資源戦争が叫ばれている中で外交政策・戦術をを強化していくべきなのでは。 63才  東京都  既婚 男性

50代男性

近隣侵略国に対抗し、わが国の国体を怖じするには、現状の予算ではお話にならない。百歩譲っても人件費は別枠とするべきである。最低ラインは現状の2倍~2.5倍程度である。直近の脅威(特定近隣諸国)対策として、次年度より10年程度は対GDP5%以上の予算を付けるべきである。その後は米国と同水準で推移させるのが望ましい。自衛隊ナンバーの車両は有料道路をフリーパスで通過していただくのが当たり前である。また現役自衛官は公共交通機関を無料化するべきである。直近は米製の装備で国防体制を構築し、ゆくゆくは内製または共同開発の比率を過半数にするのが望ましいと考えるので、研究開発費を別枠とするのは当然である。 52才  愛知県  未婚 男性

50代男性

自衛のための必要最小限の戦力とするとなっているが、我が国に大きく影響を及ぼすと考えられる周辺国の戦力から自衛することを考えると現状では全く歯が立たないと考える。アメリカという虎がいるから周辺国は手出しをしていないだけで(それでも、北方四島と竹島は実力行使による占領された状態である。)日本だけでは到底無理な防衛力である。また、FMSという名のもとのアメリカによるぼったくりと思いやり予算のため、余計な防衛費がかかっているのも事実。まだまだ、防衛力、継戦能力の向上が必要である。また、軍事力行使には法整備も重要で、現在のポジティブリストを廃止し、ネガティブリストにしなければ現在の寸秒の戦いに対応しきれない。 55才  兵庫県  既婚 男性

60代男性

防衛費という名目でことさら目くじらを立てている人がいるが、自分の身は自分で守ることは当然のことであり,身近のその異常な思想の国が存在する脅威の中にある以上強化すべきところは強化すべきである。また、その出費のおかげでまず第一に国内の相当数の雇用の窓口を広げている。また、軍事産業にかかわる国内の企業の雇用と技術力の向上、経済の循環などの効果も生まれる。さらに、国内の災害復旧など陰で尽力される国防軍の方たちの存在を維持するためにもなくしてはならない費用であると思う。それよりも国会議員の議席数を削除するなど、無駄な費用を削減すべき。 60才  京都府  未婚 男性

40代男性

予算増額には、おしなべて賛成なのですが、もっと必要なところに使ってほしいなと思います。勢いで最新鋭装備導入に注力したり、押し売りの装備を大量購入したり。一方で古い装備はバージョンアップもままならず、もはや箱の虎な重要装備もたくさん。基礎がないところにタワーマンション建ててるような状態が続いているように見えます。こういうのって、いざ必要な時に、全体がうまく機能しない状態なんだと思います。最新鋭装備だけで機能しないのは、国防に限ったことではないですけど、もっとしっかっり足元を見つめてお金を使ってほしいと思います。 49才  東京都  未婚 男性

50代男性

どちらかと言えば左よりの思想の自分ですが、防衛費を削減せよとか軍隊は不要とかいっている人々に言いたい。戦争はこちらから仕掛けずとも、もしくは好むと好まざるとに関わらず起きてしまうことがあるが、自衛隊で大丈夫か?軍隊ではないことで様々な足かせがある今の状況でいいのか?と問いたい。早速にでも国軍として法整備をして、堂々と中国やロシアに渡り合って欲しい。強大な軍隊を持たないから尖閣や北方領土で舐められるんです!ただ竹島は複雑なところ……。一応「友好国」の韓国が不法占拠しているので軍事衝突は避けたいのです……。 54才  新潟県  未婚 男性

50代男性

防衛費はゼロに越したことはない。要は近隣・遠方諸外国との関係が良好であれば防衛費も必要なく防衛・軍事行動の必要もないわけだから。なのでその時々の外交次第で防衛費がGDP何%とかは膨れもするし減らせもでき、適当な数字なんてものはないということ。ということは以下に減らすことを考えるかは、やはり自国のみならず諸外国の平和にも関係してくることを忘れてはならない。一部の私腹を肥やすために防衛費を大きく見積もる連中か?そうではなく、今本当の意味で防衛費としてどれだけ必要か?しっかり見極める必要がある。 53才  大阪府  既婚 男性

50代男性

今の米国見る通り圧倒的な軍事力と経済力のある国が世界秩序を決めるのは明らか。ここから将来、中国がそうなりたがってる。これまでは米国追随で何とかやってきたが現在の米トップ見る限り今後はやはり日本としての立ち位置を再検討すべき。安全保障を他国に依存してはいけない。同時に経済力と科学力も相当テコ入れ必要。核はどーせ使えないのだから世界規模で一斉に廃棄。これは日本が主導すべきこと。そのうち核に代わる強力兵器も発明されるだろうし。力無き正義は無力なり。正義無き力は暴力なり。 56才  群馬県  既婚 男性

50代女性

まず現実問題として、国防の能力が低いことを自覚することが必要と思います。何故かみんなそのことを避ける傾向があります。たぶん認めると困る人(団体)が居たからだとは思いますが。それからどうするか、具体的にお金を使う方法を決めるようにしましょう。国防能力を強くするために単純に軍事の方に力を入れるか、もっと違う方向に力を入れるか、専門家だと豪語している方々がいらっしゃるので。頑張っていただきましょう。素人としては判り易く単純に軍事費増強しかないと思いますが。 50才  福岡県  未婚 女性

40代男性

面積が狭い割に、島と山岳が多く海岸線が長い複雑な形の国土。にもかかわらず、領海とEEZを含めると世界でも上位の面積が大きい国になる日本。加えて、近隣諸国の殆どと領土問題を抱えている状態。このような国の領域と国民の生命及び財産を守るには一般的な国家よりもかなり大きい防衛費が必要になると思います。防衛費のみを他国と比べて論じる話や人も見かけますが、国土の形、国の歴史、地政学的な見地から算出するものだと思っています。 49才  神奈川県  既婚 男性

50代男性

防衛費は、核兵器を持たないとしても、抑止力のためにあるといわれる。しかしどう考えても「日本を殲滅する」意図でない限り、核攻撃や原発への攻撃はありえないし、日本を手に入れるために攻めるということにも理由がない(国土には資源がなく、国民を奴隷にするようなことは今の国際情勢からは何の得もない)。実際には領海領空侵犯を牽制するための経費だけが必要なだけだろうと考える(侵犯をやめさせるのは、武力より外交力であるべき)。 55才  東京都  既婚 男性

60代男性

少なすぎる。「戦争反対」と唱えれば良い。と思っている人が多すぎる。今は世界中が日本はただの敗戦国だと考えてはいない。「自分の国は自分たちで守るべき」と思われているのに 憲法9条さえ守っていれば どこの国も攻めては来ないと夢を見ているような事を言っている人達が多すぎる。私は73歳にも成ってきたので 人生には未練は無いけれど、若い人達はもっと真剣に考えるべき問題だと思う。 73才  兵庫県  既婚 男性

60代女性

国防ということについて、国会、政治家、国民の認識が甘いと思います。戦わずして国が守れるわけもないと思いますが、攻撃を受けた場合には、防衛的応戦もある、軍備も十分であるということを事実・実体として持つべきだと思います。また自衛隊は個々の隊員の訓練、教育を着実に行って欲しいものだと思います。これらのためには、しっかり予算を確保すべきだと思います。中途半端はいけません。 72才  神奈川県  既婚 女性

60代男性

国会議員や官僚等の公務員給与退職金、年金に関わる費用を見直し、防衛費のみならず他の予算に振り向けるべき。実際に防衛に携わる、自衛隊員の給与を見直すべき。自衛艦に対する敬礼の習慣もなく、守ってもらっていると言う感覚もなく、事故が起きれば悪者扱い。民間の船は自衛艦を敬意をもって避けるべき。防衛費が、事故補償に使われるのは……。 63才  神奈川県  未婚 男性

50代男性

攻撃のためでなく、防衛(防衛費と言うから、その通りなのですが)のための費用として準備するべきだとは思います。私的な意見ですが、それが他国よりも小額であるべきだと考えます。それは最低限、自国を守れる費用であり、これ以上高額になったならば、他国から攻撃意図を感じられてしまうような費用であってはならないのではないかという考えからです。 54才  長野県  既婚 男性

60代男性

中国、台湾、韓国、ロシア等領土問題が南から北迄存在するが、もう少し国、メディアが両国の根本的背景、歴史的背景を分かり易く国民に説明するべきで大半の国民は表面的な事しか理解してないと思うので、其処から防衛費の有り方、ウエイトを考えるべきで基準が多いか少ないかが自分には判断しずらい。表面的な日本有利な情報を信用したいけれど、、、、? 70才  宮崎県  既婚 男性

50代男性

北朝鮮や中国など周りに危険な国家があるのであるから,相手に攻撃を思い止まらせるのに充分な軍備は必要。その為には,自国で技術力・開発力を持ち,武器の共同開発を主導し,必要な軍事費を計上すべき。その為にも経済を活性化して,税金を増やすことが必要。中国が急速に軍事力をつけたのは,世界第二位の経済力とGDP10%近い重点予算の賜物。 59才  埼玉県  既婚 男性

50代男性

戦争には反対だが 現実的には非武装を貫くことはできないと考えています。武力や高圧的な経済制裁での圧力ではなく、対話や経済協力(お金(箱もの))をあげるのではなく 教育や技術を伝えて信頼関係を結ぶための防衛費(自衛隊の費用)とかに使っていくのはどうでしょうか。 55才  愛知県  既婚 男性

50代男性

極論にはなるが、完全非武装を目すべきだと思う。防衛費として人命を守るシェルターや公共インフラの被害を最小にするための費用は必要だと思う。他国が侵略など戦争を仕掛けて来たからと言って防衛や応戦をする必要があるのか?日本側から宣戦布告をしない(非が無い)限り攻撃をされたとしても世界的支援のもと日本という国は復活出来るのだから。 51才  大阪府  未婚 男性

40代男性

覇権を求める大国が近くにあって日々挑発してくる現状では、防衛の為に最新の兵器は必要不可欠です。同盟国とは言え米国から高価な兵器を購入させられるだけではキリが無いので、最新世代の国産ステルス戦闘機の開発を早く実現させて欲しいですね。いざという時には、自分の身は自分で守るしか無いのです。 46才  沖縄県  既婚 男性

60代男性

まず、防衛費1%枠なんて無意味。必要な物は計上すべきで、不要な物は計上しなければいい。しかも自衛隊の場合人件費の割合がかなり高い。人件費は別枠でもいいかも。特に防衛費は社会情勢に影響されがちだが、長期展望、戦略によって研究開発を含め整備していくべき。中国、韓国、北朝鮮と日本にとって信頼できる国が近隣諸国にないのは残念。 60才  岡山県  既婚 男性

60代女性

過去の戦争から考えて 日本のような小さい島国で戦争をしたら 国民全員が殺されるのは目に見えている:今は日本中に原発があるし、そこを狙い撃ちされたら暮らせる場所がなくなり、輸入に頼ってる食糧もなくどっちにしても日本人の存続は無くなるとおもう。無駄な防衛費を増やすより 今日の国民に必要な安全なインフラに最大当てるべきです 70才  宮城県  既婚 女性

40代男性

議論すること自体が政治家の思うつぼ。他のことであれば、情報を集め詳しく知り議論することが良い結果に結びつく可能性が高いが、この件は両極的な結果になりがちで、また、明確な答えを出せない性質のものな為、生産的な話し合いが望めるとは思えない。また、一面的な考え方に感化される層が一定割合発生可能性があり危険。 48才  茨城県  未婚 男性

40代女性

日本の防衛について不要論を唱える人は多いが、やはり自国は自国で守るべきではないかと思う。そして、こちらが無防備なら襲ってくる者はいないなどというのは幻想。もし攻めることによって利益があるのであれば(例:新たな地下資源の発見・海洋資源の独占etc.)、攻めてくる国はあり得ると想定しておいた方が良い。 47才  愛知県  未婚 女性

60代男性

現状でも防衛費の多くは人件費と言われていますが、自衛隊員自体は不足しています。さらなる人員増強と待遇、地位改善のためにも防衛費の増加は必須だと考えます。GNPの1%など何の根拠もありません。島国日本の保安と防衛には予算の裏付けが必要であり、反戦運動家(自覚なき工作員)の勝手な縛りは不要です。 61才  埼玉県  未婚 男性

60代男性

防衛費は増やさないほうが良いと思う。国を守るのは軍事的防衛力だけではなく外交・政治・経済・文化交流などあらゆる手段を考える必要がある。少子高齢化・人口減少に向かう日本は防衛費を増やすより将来の展望ができる社会を構築するために予算を使うべきである。軍事力がある国が国力があるという訳ではない。 62才  神奈川県  既婚 男性

50代男性

四海を敵に囲まれている現状で、防衛費は幾ら注ぎ込んでも足らない、と云うのが実態でしょう。戦争を忌避するなら、攻めてこられないように、軍備を拡充すべきなのです。それでも攻めてきたら、強力な兵備が国と国民を護るでしょう。また、軍備の拡充は内需拡大にもなります。何も損をすることはないのです。 56才  東京都  既婚 男性

50代男性

日米安保条約が経済大国日本を作ったという側面は否定出来ないと思います。その為米国に依存しているのは仕方ないと思いますが、もう少し他の国との関係を見直し、米国への依存度を下げるべきと思います。ですので防衛費はもう少し上げて、国としての独立性を高くしてもいいのではないでしょうか。 51才  埼玉県  既婚 男性

40代女性

尖閣諸島、竹島は一旦置いておき、対馬・沖縄など、日本人が日常生活を送っている土地に中韓が荒らしに入り、EEZも中国に侵入され、北朝鮮のミサイルの問題もある。平和ボケはいい加減終わりにして、戦争ができない日本は(もちろんして欲しくないことが前提)は、防衛費にもっと注ぐべき。 47才  東京都  未婚 女性

60代女性

最低限の装備はするべきなんだと思う。ただ不必要な兵器をアメリカのために購入する必要はない。(アメリカは守ってはくれないと思う)ほかの国の戦争に巻き込まれたり徴兵制になるようなことはしてほしくない。若い方はすべてのことが自分の身に降りかかるということを理解してないと思う 64才  愛知県  未婚 女性

50代男性

防衛費を設けるよりも、コスタリカのように軍隊(日本における自衛隊)を持たず、長い時間がかかってでも粘り強い話し合いの外交のなかで問題を解決すべきだと強く思います。戦争は勝っても負けても、国民にとって悲惨な結果しか生まないという事を先の戦争で日本は学んでいるはずです。 52才  東京都  既婚 男性

60代女性

いつまでも他人任せ(アメリカの核の傘)に頼るべきではない国民の多くは自分の国を自分で守るという意識が低すぎ自立した防衛をするのに防衛費が高いとは言えないと思う自分の国が他国に絶対に占領されないと思っていること自体が能天気だと思う 61才  奈良県  未婚 女性

40代男性

他国からの攻撃を想定した防衛に軍事的なオプションをエスカレートさせるのではなく、永世中立宣言を行い、自衛隊を国内災害救援隊、国際救助隊に改編し、国内国外の災害や平和維持活動を積極的に展開する部隊とする。国際的平和に貢献する国を侵略することはできないようにする。 47才  東京都  既婚 男性

60代男性

現代の戦争は、大きな軍隊が殺し合う規模のものは、ベトナム・朝鮮半島の戦争で終わったのではないだろうか。もちろん、現在も内戦、爆弾テロ、誘拐などより陰湿な小規模戦はいまだ各地で起こる。しかし、最近の電子戦の様相をみると、米ロがシリアでみせた戦闘では、敵を遠方からミサイルで攻撃し撃滅せんとする効率のみのショー的戦争に変わっている。ひるがにえって日本を見るとは、北朝鮮が、米と話し合いをしたというだけで、PAC3(ミサイル迎撃用弾道弾)の全国配備を解き、その一方で、陸上イージスという高額のシステムを買おうとしている。ちなみにこの兵器の名前は、ギリシャ神話で全ての邪悪を払い退けられる盾だというが、日本の防衛費は、米軍の核の傘にしっかり連結されており割高なものを買わされている例が多い。しかし、従来型戦争に備え、さらに災害支援にも全力尽くす現場の自衛隊員自体がこうしたIT型最新兵器にはどれだけの効果があって、それが勝利につながるのか、真にわかっているのだろうか。どうも自衛隊全体の方針が一貫していないようにみえる。国会での防衛大臣の答弁も自信なさげに見え、IT兵器を使いこなせるのか心配に大きい。 74才  東京都  既婚 男性

60代男性

「国防=戦争」という意見があるが、かなり偏った意見だと思います。自由な議論が可能なのは、目には見えない国防機能が機能しているからで、視野を広げれば直ぐに分かることです。国防は絶対に必要なことですが、外交手段による安定確保が第一ですので、防衛費はある程度制限されなければなりません。 66才  宮城県  既婚 男性

60代男性

迎撃システムその他で日本の防衛費は限りなく膨らんでいるが、それだけそろえたとしても限度があり、対処できないと考えます。アメリカと軍事同盟を結んでいるのだから最低限のところで抑えるべきと考えます。どこの国でもリスクの大きさはわかっているはずですから戦争なんてならんですよ。絶対に!! 76才  東京都  既婚 男性

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編集部員ご紹介

マリカナ団長 穏やかだけど怒ると怖い。しっかり者に見えて意外と抜けているところも…。
カワンヌ副団長 とにかく元気いっぱい!流行に敏感でミーハー、美少年好きのイマドキ女子。
OB&OG
ポンシュク元団長
ヨシダ元主任分析官 ナベカヅ元情報分析官 ヨーダ元心理分析官