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国際関係についてのアンケート・ランキング

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何でも調査団
時事・季節 2018年12月14日

国際関係についてのアンケート・ランキング

「米中関係はどうなっていくと思う?」「北朝鮮の核問題はどうなっていくと思う?」「旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)問題は今後どうすべき?」など“国際関係”に関することをアンケート調査しました。

アンケート実施日時:2018年11月30日~2018年12月06日/有効回答数:2,231

調査レポート

レポート01 41.9%が米国と中国の関係は「今後は険悪になっていく」と予想

米国と中国の関係は今後どのようになっていくと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

米国と中国の関係は今後どのようになっていくと思うか調査しました。「分からない」の14.7%を除くと総合で最も多かったのは「険悪になっていく」で41.9%、次いで「変わらない」で39.0%、「良好になっていく」で4.4%の順でした。

■最多は50代以下では「険悪になっていく」、60代以上では「変わらない」

年代別に最も多かったのをみてみると、50代以下では「険悪になっていく」、60代以上では「変わらない」と異なる結果になりました。

年代別ランキングの詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「良好になっていく」 5.9%
「変わらない」 26.5%
「険悪になっていく」 41.2%
「分からない」 26.5%

【40代】
「良好になっていく」 2.9%
「変わらない」 31.2%
「険悪になっていく」 45.8%
「分からない」 20.1%

【50代】
「良好になっていく」 3.4%
「変わらない」 39.5%
「険悪になっていく」 41.2%
「分からない」 16.0%

【60代以上】
「良好になっていく」 5.6%
「変わらない」 41.7%
「険悪になっていく」 40.6%
「分からない」 12.1%

地域別にみてみると、「険悪になっていく」と予想した人が「変わらない」より多くなっていた地域は、東北、関東、北陸・甲信越、東海の4つの地域です。中でも一番割合が高かったのは東海の44.0%でした。

調査団編集部:マリカナ団長

レポート02 トランプ米国大統領を「評価する」は11.3%、「評価しない」は67.1%

トランプ米国大統領についてどう評価しますか?

グラフ
編集部まとめ

トランプ米国大統領についてどう評価するか調査しました。総合で最も多かったのは「全く評価しない」で33.8%、次いで「どちらかというと評価しない」で33.3%、「どちらともいえない」で17.7%の順でした。
「とても評価する」と「どちらかというと評価する」を合わせたものを【評価する】、「どちらかというと評価しない」と「全く評価しない」を合わせたものを【評価しない】とすると、【評価する】は11.3%、【評価しない】は67.1%でした。【評価しない】は【評価する】の約6倍になっていました。

総合の詳細は以下のとおりです。
「とても評価する」 2.2%
「どちらかというと評価する」 9.1%
「どちらともいえない」 17.7%
「どちらかというと評価しない」 33.3%
「全く評価しない」 33.8%
「分からない3.9%

■【評価しない】は、上の世代ほど多い

年代別にみてみも、すべての世代で【評価しない】が【評価する】を上回る結果になりました。【評価しない】の割合は、30代以下が44.2%、40代が50.7%、50代が65.2%、60代以上が74.2%と、上の世代ほど高い割合になっていました。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
1位 「とても評価する」 5.9%
2位 「どちらかというと評価する」 8.8%
3位 「どちらともいえない」 35.3%
4位 「どちらかというと評価しない」 32.4%
5位 「全く評価しない」 11.8%
6位 「分からない」 5.9%

【40代】
1位 「とても評価する」 2.9%
2位 「どちらかというと評価する」 11.7%
3位 「どちらともいえない」 27.6%
4位 「どちらかというと評価しない」 24.4%
5位 「全く評価しない」 26.3%
6位 「分からない」 7.1%

【50代】
1位 「とても評価する」 1.9%
2位 「どちらかというと評価する」 10.3%
3位 「どちらともいえない」 17.4%
4位 「どちらかというと評価しない」 33.9%
5位 「全く評価しない」 31.3%
6位 「分からない」 5.2%

【60代以上】
1位 「とても評価する」 1.8%
2位 「どちらかというと評価する」 7.0%
3位 「どちらともいえない」 14.9%
4位 「どちらかというと評価しない」 35.7%
5位 「全く評価しない」 38.5%
6位 「分からない」 2.2%

ちなみに男女別にみてみても、【評価しない】の割合が多くなっていました。男女で【評価しない】の割合にはあまり差がありませんでしたが、【評価する】の割合は男性12.2%に対し、女性は3.8%と差がつきました。

「調査団員の声」では、トランプ米国大統領について思うことや意見を教えていただきました!

調査団編集部:カワンヌ副団長

調査団員の声
50代男性

民主党にせよ共和党にせよ、歴代の大統領が行ってきたことをことごとく覆す様は、ある意味凄い。結局歴代大統領の言動も建前論は多々あるわけで、そこをぶち壊している。稚拙さを感じないわけではないが、ビジネスマンとして世界に君臨しているトランプに哲学がないなととは夢にも思わないほうが良い。無論、歴代大統領も崇高な理想論を掲げていたわけではないこともお忘れなく。つまり、トランプの良し悪しはまだわからない。 54才  茨城県  既婚 男性

いままでの常識を変えていく破壊力はすごいですね! ただ、ちょっと怖いなと思うことがよくあります。。調査団編集部:カワンヌ副団長

60代男性

自国の利益中心主義に走り関税アップで解決を図ろうとしているが、自国の製品ではアメ車の部品をはじめ他国の優秀な部品に支えられているところが多くある。その辺を考えると、関税アップが自国の企業の足かせになることを考えているのだろうか。また、自国の利益中心主義は世界の経済のバランスを崩してしまうのではないか。それらを考えるとき、彼のやり方は絶対正しいとは言えないのではないでしょうか。 76才  東京都  既婚 男性

ビジネスマンなので、関税を上げることによるアメリカの不利益をうまく説明できれば、納得、、してくれないかな~(∩´∀`;)調査団編集部:マリカナ団長

60代男性

メディアがロシア疑惑や女性問題など必要以上に足を引っ張る報道をしているため人格や素行面での良くない印象が一般化しているが、もう少し実施している施策を冷静かつ論理的に検証する必要がある。減税や保護主義といわれる貿易制限政策、移民制限政策などで国内の産業が息を吹き返し、国民の所得が増加し、雇用も確保される等米国の国力を高めるという見地からは相応の効果も出ている。それが極端でいびつという面がない訳ではないが、それ位でないと現状を替えられないという事情もある。米国の国力をある程度回復するまでの限定的な政策としては評価すべきものがあると思う。 64才  愛知県  既婚 男性

ほかの国もアメリカに頼りすぎて、アメリカの負担が知らず知らずのうちに高まっていたのかな。今はもしかしてその反動?調査団編集部:カワンヌ副団長

調査団員の声をもっと見る

レポート03 55.0%が北方領土問題は4島全て返還すべきと回答

北方領土問題は何島返還することで決着すべきだと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

北方領土問題は何島返還することで決着すべきか調査しました。「分からない」の11.3%を除くと、総合で最も多かったのは「4島全て返還すべき」で55.0%、次いで「2島返還」で17.2%、「北方4島を含めそれ以上も返還」で9.3%の順でした。

総合の詳細は以下のとおりです。
「4島全て返還すべき」 55.0%
「2島返還」 17.2%
「北方4島を含めそれ以上も返還」 9.3%
「返還は不要」 3.9%
「3島返還」 3.1%
「1島返還」0.2%

■すべての世代で4島全て返還すべきが最多

年代別にみてみても「4島全て返還すべき」がすべての世代で過半数を獲得して最も多くなっていました。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「4島全て返還すべき」 52.9%
「2島返還」 11.8%
「北方4島を含めそれ以上も返還」 8.8%
「3島返還」 5.9%
「返還は不要」 2.9%
「分からない」 17.6%

【40代】
「4島全て返還すべき」 54.5%
「2島返還」 14.0%
「北方4島を含めそれ以上も返還」 11.4%
「返還は不要」 2.6%
「3島返還」 2.3%
「1島返還」 0.3%
「分からない」 14.9%

【50代】
「4島全て返還すべき」 52.3%
「2島返還」 17.0%
「北方4島を含めそれ以上も返還」 9.5%
「返還は不要」 3.9%
「3島返還」 2.2%
「1島返還」 0.4%
「分からない」 14.7%

【60代以上】
「4島全て返還すべき」 57.5%
「2島返還」 18.2%
「北方4島を含めそれ以上も返還」 8.3%
「返還は不要」 4.1%
「3島返還」 4.1%
「1島返還」 0.1%
「分からない」 7.7%

団員の方から「島単位ではなく面積で分ける方法もある」とご連絡をいただきました。中露国境協定でも係争地を二等分することで解決しているので、ご指摘のように面積で分ける方法もあるかもしれません。

調査団編集部:マリカナ団長

レポート04 46.3%が北朝鮮は「変わらず核を持ち続ける」と予想。全廃予測は2.6%

北朝鮮の核問題はどうなっていくと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

総合で最も多かったのは「今までと変わらない(核を持ち続ける)」で46.3%、次いで「非核化は進むが、核兵器の全廃まではされないと思う」で22.1%、「自国の核兵器も増やすし他国にも核兵器を拡散していく」で13.4%の順でした。「非核化が進み、核兵器が全廃されると思う」は2.6%でした。また、「非核化は進むが、核兵器の全廃まではされないと思う」と「非核化が進み、核兵器が全廃されると思う」を合算したのを【減る派】、「自国内の核兵器を更に増やすことになる」と「自国の核兵器も増やすし他国にも核兵器を拡散していく」を合算したのを【増える派】とすると、【減る派】は24.7%、【増える派】が21.7%と【減る派】がやや上回る結果になりました。

総合の詳細は以下のとおりです。
「今までと変わらない(核を持ち続ける)」 46.3%
「非核化は進むが、核兵器の全廃まではされないと思う」 22.1%
「自国の核兵器も増やすし他国にも核兵器を拡散していく」 13.4%
「自国内の核兵器を更に増やすことになる」 8.3%
「非核化が進み、核兵器が全廃されると思う」 2.6%
「分からない6.3%
「その他」 0.9%

■すべての世代で「変わらない」が最多

年代別にみてみても、すべての世代で「今までと変わらない(核を持ち続ける)」が最も多くなっていました。【減る派】と【増える派】を比較すると、ほとんどの世代が【減る派】でしたが、40代のみ【増える派】が多くなっていました。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「今までと変わらない(核を持ち続ける)」 32.4%
「非核化は進むが、核兵器の全廃まではされないと思う」 26.5%
「自国の核兵器も増やすし他国にも核兵器を拡散していく」 17.6%
「自国内の核兵器を更に増やすことになる」 2.9%
「非核化が進み、核兵器が全廃されると思う」 2.9%
「分からない」 17.6%

【40代】
「今までと変わらない(核を持ち続ける)」 44.8%
「非核化は進むが、核兵器の全廃まではされないと思う」 14.6%
「自国の核兵器も増やすし他国にも核兵器を拡散していく」 14.6%
「自国内の核兵器を更に増やすことになる」 10.4%
「非核化が進み、核兵器が全廃されると思う」 4.2%
「分からない」 10.7%
「その他」 0.6%

【50代】
「今までと変わらない(核を持ち続ける)」 46.8%
「非核化は進むが、核兵器の全廃まではされないと思う」 22.2%
「自国の核兵器も増やすし他国にも核兵器を拡散していく」 11.3%
「自国内の核兵器を更に増やすことになる」 7.1%
「非核化が進み、核兵器が全廃されると思う」 2.7%
「分からない」 8.4%
「その他」 1.4%

【60代以上】
「今までと変わらない(核を持ち続ける)」 46.7%
「非核化は進むが、核兵器の全廃まではされないと思う」 24.6%
「自国の核兵器も増やすし他国にも核兵器を拡散していく」 14.4%
「自国内の核兵器を更に増やすことになる」 8.2%
「非核化が進み、核兵器が全廃されると思う」 2.3%
「分からない」 3.1%
「その他」 0.7%

ちなみに地域別にみてみると、【増える派】が上回る地域と【減る派】が上回る地域は半々でした。【増える派】が上回った地域は北海道、東北、関西、中国・四国でした。

調査団編集部:カワンヌ副団長

レポート05 35.0%が徴用工問題は解決済みなので、誰も賠償すべきではないと回答

旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)問題は今後どうすべきだと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)問題は今後どうすべきだと思うか調査しました。総合で最も多かったのは「既に解決済みなので、誰も賠償すべきではない」で35.0%、次いで「韓国政府が賠償すべき」で26.9%、「国際司法裁判所で決めるべき」で21.2%の順でした。

総合の詳細は以下のとおりです。
「既に解決済みなので、誰も賠償すべきではない」 35.0%
「韓国政府が賠償すべき」 26.9%
「国際司法裁判所で決めるべき」 21.2%
「韓国企業(賠償金で作られた会社など)が賠償すべき」 3.0%
「日本企業が賠償すべき」 1.7%
「日本政府が賠償すべき1.2%
「韓国の第三者が賠償すべき」 0.2%
「日本の第三者が賠償べき」 0.1%
「分からない」 8.4%
「その他」 2.3%

■最多はすべての世代で「誰も賠償すべきではない」

年代別にみてみてもすべての世代で「誰も賠償すべきではない」が最も多く、上位3つは総合と同じ順位でした。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「既に解決済みなので、誰も賠償すべきではない」 38.2%
「韓国政府が賠償すべき」 17.6%
「国際司法裁判所で決めるべき」 14.7%

【40代】
「既に解決済みなので、誰も賠償すべきではない」 39.9%
「韓国政府が賠償すべき」 24.7%
「国際司法裁判所で決めるべき」 16.9%

【50代】
「既に解決済みなので、誰も賠償すべきではない」 35.5%
「韓国政府が賠償すべき」 24.0%
「国際司法裁判所で決めるべき」 22.9%

【60代以上】
「既に解決済みなので、誰も賠償すべきではない」 33.0%
「韓国政府が賠償すべき」 29.8%
「国際司法裁判所で決めるべき」 22.0%

ちなみに男女別でみてみても、男女とも「既に解決済みなので、誰も賠償すべきではない」が最も多くなっていました。男女で差が大きかったのは「韓国政府が賠償すべき」(19.6ポイント差)で男性が多くなっていました。

「調査団員の声」では、日韓関係について思うことや意見を教えていただきました~。

調査団編集部:マリカナ団長

調査団員の声
50代男性

真の『日韓友好』を妨げているのは韓国側の『歪んだ歴史認識・教育』が諸悪の根源。日本も変な遠慮をいい加減に止めて、韓国側に対してこれまで日本が行った『大韓帝国』時代の近代化政策に対して大いに再評価と恩義を素直に認めて『是々非々』で臨むように勧めよ!日本が卑屈になれば成る程両国の真の友好は遠のく! 59才  大阪府  未婚 男性

日本にも韓国にも自国にしかない事実や証拠があるかもしれないので、両国の歴史家がそれらを突き合わせて何が本当なのかを検証しあってくれないかな~(´▽`) 調査団編集部:マリカナ団長

60代男性

歴史を忘れてはいけないということはもっともではあるが、相手方を悪いとばかり言っていては解決は得られない。同一の事柄でも、日韓双方で見方も異なるのであるから自分の方が正しいと言い張っている限り、絶対に解決方法は見つからない。特に、慰安婦や挺身隊の問題は、事実がどうであるかということよりも、如何にして日本側からお金を取るか、如何にして日本の国際的地位を貶めるか、日韓を如何にして分断するかという見地からかなり政治的に利用されている嫌いがあり一層問題の解決を困難にしている。日本側からすれば、これまで多くの金を韓国に提供してきているのに、まだ「せびるのか」という気持ちになるのも、今の財政状況も加味すれば当然である。未来志向の解決を求めるのであれば、金銭問題は解決済みという前提で、どうすればその様なことが二度と起こらないのかという見地からの施策を模索することが合理的理性的解決方法だと考える。 64才  愛知県  既婚 男性

日韓が共同で、今世界で起きている人権問題の把握と解決に向けて行動すれば、この問題を世界の役に立つものに変えることができる気がしてきました>▽<調査団編集部:カワンヌ副団長

50代男性

…何千年も前から友好な関係だったお隣の国に最近の問題を問いたい。貴方たちが下した「有罪判決」を、この国は「和解」で解決した事を知っているか。この国が明治時代「大津事件(詳細はウィキ参照)」で、世界に知らしめた近代国家の証。その高度な法的判断力は今も失われていない。貴方たちは締結した国際条約の無効を叫ぶが、百年以上前に結んだ条約は今も有効と判断したオランダの英断をどう思う。国際条約の一方的な破棄は関係の悪化しか招かないことは歴史が証明している。その歴史でさえ、貴方たちは自分の考えを主張し押し付ける。歴史とは人類全体で作る未来である。現代に生きる者が、己の都合で歴史を歪め喧伝することは決して許されない…貴方たちにガンジーの言葉を届けたい「過去は私たちのものだが、私たちは過去のものではない。私たちは現在を生き、未来をつくる」「未来は“今、我々が何を為すか”にかかっている」「博愛を実践するには、最大の勇気が必要である」「平和への道はない。平和こそが道なのだ」…この言葉が響いたら、胸襟開き話し合おう。平和と、子どもたちの未来の為に…。 53才  東京都  既婚 男性

ガンジーさんの言葉、すばらしいです。今生きている世界を今よりもっといいものにすることは両国共通の願いだと思うので、競争して目指せるといいですね~(´▽`*)調査団編集部:マリカナ団長

調査団員の声をもっと見る

レポート06 46.7%が「アジア・太平洋地域の貿易・防衛面での協力関係は強めていくべき」と回答

アジア・太平洋地域の貿易・防衛面での協力関係について、今後どうして行くべきだと思いますか?

グラフ
編集部まとめ

アジア・太平洋地域の貿易・防衛面での協力関係について、今後どうして行くべきだと思うか調査しました。「分からない」の11.3%を除くと、総合で最も多かったのは「もっと協力関係を強めていくべき」で46.7%、次いで「現状の協力関係を維持していくべき」で33.4%、「あまり協力関係を強めていくべきではない」で8.7%の順でした。

■上の世代ほど「協力関係は強めていくべき」が多い

年代別にみてみても、すべての世代で「もっと協力関係を強めていくべき」が最も多くなっていました。割合をみてみると、30代以下は35.3%(「現状の協力関係を維持していくべき」と同率)、40代は42.5%、50代は46.5%、60代以上は48.4%と、上の世代ほど割合が高くなっていました。

ちなみに男女別にみてみると、最も多いのは男性が「もっと協力関係を強めていくべき」(49.3%)でしたが、女性は僅差で「現状の協力関係を維持していくべき」(33.9%)が「もっと協力関係を強めていくべき」(32.4%)を上回っていました!

調査団編集部:カワンヌ副団長

調査レポート

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マリカナ団長 穏やかだけど怒ると怖い。しっかり者に見えて意外と抜けているところも…。
カワンヌ副団長 とにかく元気いっぱい!流行に敏感でミーハー、美少年好きのイマドキ女子。
OB&OG
ポンシュク元団長
ヨシダ元主任分析官 ナベカヅ元情報分析官 ヨーダ元心理分析官